立憲民主党幹部は14日、入管難民法改正案の決裂を受けて義家弘介衆院法務委員長の解任決議案を衆院に提出する方針を記者団に明らかにした。
立憲民主党幹部は14日、入管難民法改正案の決裂を受けて義家弘介衆院法務委員長の解任決議案を衆院に提出する方針を記者団に明らかにした。
政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。 この日の会見は、日本クルド文化協会や、難民申請者の支援を長年続けている大橋毅弁護士が開いた。クルド人は独自の言語と文化を持ち、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコやイラク、シリアなどに、国境をまたいで約3000万人が暮らしているとされるが、各国では少数派で、差別や弾圧の対象になってきた。川口市には日本有数のクルド人コミュニティーがあり、大半がトルコ系だ。在留資格を持たず、難民申請している人が多いが、日本政府はこれ
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出ている福岡県で、外国人留学生たちが苦境に立たされている。収入源のアルバイト先は軒並み休業。帰国もできない上に日本語の壁が立ちはだかり「命の危険を感じる」という声も。影響が広範囲に及ぶ市民生活の陰で、留学生を含む外国人労働者の存在は見過ごされかねず、支援者は焦りを募らせている。 「5月までぎりぎり頑張れます。その先は…分かりません」。今春、福岡大大学院に進学した福岡市のベトナム人留学生ファム・ティ・ニャット・ザンさん(24)はため息をつく。 2年半前に来日。生活費などを稼ぐため、喫茶店で入管難民法が定める就労上限の週28時間アルバイトしていたが、コロナ禍で勤務は減少。7日の緊急事態宣言後はゼロになった。 日本人学生の中には実家に帰った人もいるという。しかしザンさんはベトナムに帰る航空便も途絶えており、貯金を取り崩すしかない。「家賃や生活費に充て
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