田村厚労相は10日の会見で、東京五輪で新型コロナ感染拡大につながる人出の増加はなかったとの見方を示した。夜間営業の飲食店に対する自粛要請について「十分に伝わらず、反省しなくてはならない」とした。
厚労相、五輪で人出増加を否定 ｜ 共同通信
田村厚労相は10日の会見で、東京五輪で新型コロナ感染拡大につながる人出の増加はなかったとの見方を示した。夜間営業の飲食店に対する自粛要請について「十分に伝わらず、反省しなくてはならない」とした。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
自民・甘利氏、1・５億円「1ミクロンも関わってない」：朝日新聞デジタル
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菅氏「自己都合のため減額」黒川氏退職金巡り、首相発言を軌道修正 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。
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