政府提出の本予算案に賛成することは 事実上の与党化宣言になります。
89年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めた。 それから31年。合計、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を… https://t.co/l8fL2vVnHC
2019年3月23日 日本共産党国会議員団事務局 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。 言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。 3月7日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員(日本維新の会)が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活
日本共産党の志位和夫委員長は2日放送のBS朝日番組「激論!クロスファイア」に出演し、司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏と対談。外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案の問題点や消費税10%増税、沖縄・米軍新基地、そして来年の参院選に向けた野党共闘などがテーマにのぼりました。コメンテーターは、「朝日」前政治部デスクの林尚行氏。 入管法案の強行採決―「議論するほど問題が出る」からと 「えっ、15時間!」―政府・与党が11月27日に衆院で強行採決・通過させた入管法改定案の衆院での実質審議時間を志位氏から聞いて驚いた田原氏は「(政府・与党は)なんでこんなに焦るのか」とズバリ質問。志位氏は、自民党・平沢勝栄衆院議員(法務委員会自民筆頭理事)の「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」との発言にふれ、「だから強行(採決を)やった。これまでの自民党だったら『議論が出尽くしたか
日米共同声明の内容はまごうことなき日米FTA交渉開始の合意だということは明らかです。 共同声明の英語の正文を読むと、第3項には米国と日本は「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」と書いてあるわけで、まさにFTA交渉そのものです。 ところが、日本政府は非常に卑劣なことをやった。日本政府はその部分を「TAG」、「日米物品貿易協定」の交渉開始で合意したのであって、FTAの合意はしていないと言っています。しかし、英語の正文にはどこにも「TAG」という言葉がありません。その部分は「Trade Agreement on goods......」となっていてgoodsは小文字で表記されていますから、そもそもTAGという用語がない。これは国際文書の訳文段階でのひどい捏造だといわなければなりません。こんなことがまかりとおれば、いちいち外務省訳を疑ってかからなければならな
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