入管に長期収容、外国人2人が国提訴へ 国連人権理事会WGが意見書：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ | 西日本新聞me
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案の今国会成立を目指している。検察庁法改正案はその関連法案として一括され、いわゆる「束ね法案」として国会へ提出された。 最大の問題は、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった幹部職に就けない「役職定年」を導入する一方、内閣や法相が「職務遂行上の特別の事情」などで「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、例外的に延長することも
【衆院内閣委理事にFAX・電話の集中を】「検察庁法改悪案」の審議強行に抗議の声を！ | 杉原こうじのブログ
三権分立を破壊する「検察庁法改悪案」の審議強行に抗議の声を！ ＜衆院内閣委員会理事にFAX・電話の集中を＞ 衆議院内閣委員会は、明日5月8日（金）午前9時より検察庁法改定案の審議を行うことを、野党の反対を押し切って委員長職権で決定しました。進行表では、野党の質疑者は空白状態です。 国家公務員法改定案との一括法案を8日のみ、わずか5時間の審議で、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢で強行するなど許されません。 検察人事への内閣の介入を合法化し、三権分立を破壊する稀代の悪法の拙速審議と強行採決は、コロナ危機に紛れての「ショック・ドクトリン」そのものです。 大至急、衆議院内閣委員会の理事・委員にFAX・電話を集中してください。メディアはしっかり報じてください。 【抗議を！】 ＜「拙速な審議をやめてください」「強行採決に反対します」＞ 委員長 松本文明（自民）
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