東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
![東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d21cf848f050440fd8f9492df6927f09f8439967/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fe%2Fb%2Fb%2F5ebbd0565bac58d98008a321b07da273_1.jpg)
名古屋入管死亡事件に関する行政文書開示請求したところ、ほぼ全部黒塗りの書類が請求者に届きました。約1万5千枚が真っ黒。何が書かれているのかまったくわからない。 https://t.co/l3gxO2LgCV
日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は6日に、ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは7月26日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 (県の会見直前)「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収?」「(資料を)回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 <SBS記者>「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが?」 <県疾病対策課 後藤幹生課長>「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、(
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない
【政府が文言削除求める】 政府の #新型コロナウイルス 対策の「#専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 https://t.co/MMeL9sfIZJ
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。 中には、「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは感染拡大を受けて、自発的に対策を呼びかけようと10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつか
3行まとめ ・専門家会議は速記業者を第2回のみ入れていたそうである(事実であろうか?) ・2月25日に情報開示請求をしていた筆者に、第2回の速記業者の納品物が開示された。 ・司会進行と資料説明以外は、真っ黒で、委員の発言は全く消されていた。 関西弁まとめ ・2月25日時点で、専門家会議は第3回まで開催されててんけど、議事概要も何も公開されず。 なんで?議事録、議事詳細を開示して? 内閣官房「議事概要をアップしたでー、それでいい?」 いや、それ発言者わからんやん、議事概要を作る前の資料ちょうだいよ? 内閣官房「何もないねん、議事概要しかないねん」 そんなわけないやろ、何かしらあるやろ、記憶力だけで議事概要作ったんかい! 内閣官房「いや、ほんま何もないねん…」 走り書きのメモでいいから公開せえ!!急に議事概要できるわけないやろ! 内閣官房「なんか調べる…第二回だけ速記業者の納品物あるわ」 それ
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
「横浜市」炎上…保育所職員の感染「市が保護者に公表しないよう指示」と園長会が抗議 拡大 15日午前、ネット上ではツイッターのトレンド1位に、「横浜市役所」が浮上し、新型コロナウイルス問題を巡り、同市を批判するコメントが殺到し、炎上状態となっている。 横浜市私立保育園園長会が13日付で、林文子市長宛に「要望書」を提出したと公表。要望書は、「私立保育所の園児、保護者、及び職員の新型コロナウイルス感染に関する情報について、情報操作や隠蔽ともとれる対応を直ちに止め、当該保育所が保護者へ公表することを妨げないこと」としている。 要望理由の中で「当会所属の保育所で職員に新型コロナウイルス感染症の症状が確認された際に、貴市よりかかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう指示され、その後、当該職員のPCR検査において陽性反応が出た際にも、なお、かかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう貴市より強く指
与党は4日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。 野党側によると、一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。
内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4%増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能(AI)を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。
厚生労働省の不正統計問題を巡る特別監察委員会の調査報告書について、厚労省が事前に作成した原案のなかで「隠蔽の意図は認められない」と結論付けていたことが分かりました。 有識者による特別監察委員会は先月22日に調査報告書を公表し、職員らへのヒアリングをもとに「組織的な隠蔽はなかった」と結論付けました。しかし、関係者によりますと、報告書の原案は厚労省の事務局が作成したもので、そのなかには客観的な事実関係だけでなく、「職員に隠蔽する意図があるとまでは認められなかった」などとする評価についてもすでに記載されていたということです。この原案は特別監察委員会が設置されてから6日後に開かれた第2回の会合で示され、有識者が議論して修正し、その日のうちに報告書として公表されました。関係者は「国会審議を前に公表を急いでいたのは間違いない」としています。厚労省の定塚由美子官房長はANNの取材に対し、「調査報告書の原
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く