西日本豪雨の被災者が住む民間住宅の「みなし仮設」の中には、物件に雨漏りなどの不備が見つかるケースがある。物件には賃料条件があるため十分な数が確保できず、築年数が長い建物も含まれるからだ。だが、リフォーム代を補助する制度はなく、専門家からは被災者を支援する制度の新設を求める声が上がる。【高橋祐貴】 松本豊弘(かずひろ)さん(51)は8月中旬から、岡山県倉敷市内にある築30年以上のみなし仮設に内縁の妻と2人で暮らす。元々は解体予定の空き家だったこともあり、風呂場や居間の押し入れから雨漏りがある。下水道の異臭も室内に漂い、新たに購入した4台の空気清浄機をつけっぱなしの状態だ。リフォームしたいと考えているが、冷蔵庫や車も買い直したので、修繕費を出す余裕はない。 松本さんは倉敷市真備町有井にあった借家の自宅が豪雨で全壊した。みなし仮設を探すため不動産会社を回ったが、ペットの犬4匹も一緒に住める物件は