自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き：朝日新聞デジタル
「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。
宮本徹 on Twitter: "各紙が首相答弁を契機に改ざんがおこなわれたと財務省の調査結果を伝えるなか、読売ほ「佐川氏答弁が契機」と報道。あの報告を前から普通に読めば佐川氏の答弁が契機になるはずがないのですが。 https://t.co/3Ki5Or6Hqp"
各紙が首相答弁を契機に改ざんがおこなわれたと財務省の調査結果を伝えるなか、読売ほ「佐川氏答弁が契機」と報道。あの報告を前から普通に読めば佐川氏の答弁が契機になるはずがないのですが。 https://t.co/3Ki5Or6Hqp
（社説）麻生財務相 もはや辞めるしかない：朝日新聞デジタル
麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年２月以降、当時の佐川
財務省、答弁の裏で意図的廃棄 「政治史に残る大事件」：朝日新聞デジタル
国会答弁の裏で、決裁文書を改ざんするだけでなく、交渉記録を意図的に廃棄していた。森友学園問題で財務省が２３日、衝撃的な事実を明らかにした。この日公表された文書からは、土地取引の特異さが改めて浮かぶ。財務省の体質に、市民が、国会議員が、怒りの声を上げた。 ２３日午前、国会内では、財務省から交渉記録の廃棄を説明された野党議員が憤りの声を上げた。 「行政の信頼を根こそぎ失うような政治史に残る大事件だ」。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団にこう語り、「これまで１年にわたり政府が説明してきたことが虚偽だと明らかになった」と断じた。 財務省は、森友学園との土地取引について国会で一貫し、学園側との交渉記録は保存期間がすぎて廃棄した、と主張してきた。ただ、この日は、昨年２月以降に「国会答弁との関係で文書を廃棄」していたと明かした。 立憲民主党の逢坂誠二氏は「…
（社説）森友文書公開 国民あざむいた罪深さ：朝日新聞デジタル
財務省が、森友学園との国有地の取引をめぐる交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年２月に国会で「残っていない」と答弁し、その後も「廃棄した」と繰り返してきた文書だ。 さらに驚くべき事実が明らかになった。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。 文書を隠し、改ざんし、捨てる。組織としてこの問題を闇に葬ろうという、明確な意図があったとみるべきだ。国会、そして国民は、１年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。 官僚だけの問題ではない。「文書はない」の一点張りで野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯（しんし）に答えようとしなかった佐川氏を、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い。
（社説）財務次官辞任 幕引きにはならない：朝日新聞デジタル
目を覆いたくなるような国家行政の混乱である。財務省の福田淳一事務次官がきのう、辞任の意向を表明した。 「現状に鑑みると、職責を果たすのは困難」と理由を述べた。週刊新潮が報じた福田氏のセクハラ疑惑を発端にした騒動であり、麻生財務相も辞任を認めざるをえなかった。 報道が出た先週以降、麻生氏はじめ財務省と政権の対応は鈍すぎた。調査に腰を上げるのが遅れたうえ、調査の方法をめぐっても議論がおきている。 そのうえ公の場で説明を避け続けた福田氏の態度に、国民から広く疑問の目が向けられてきた。この間の混迷ぶりを見れば、福田氏が職にとどまれないのは当然だろう。 しかし、問題をこれで幕引きにしてはならない。 疑惑についての調査を徹底すべきである。福田氏はきのうも「記事は事実と異なると考えている」と否定した。一方、女性記者との会話の一部とされる音声については、「自分のものかどうかはよく分からない」と、あやふやだ
首相夫人・昭恵氏の名前削除か 森友文書の書き換え疑惑：朝日新聞デジタル
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森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
森友学園の土地交渉をめぐる、財務省の「決裁文書書き換え疑惑」。3月10日に「週明けにも財務省が書き換えを認める方針」と共同通信などが報じたことで、潮目は変わった。翌11日。新聞各紙は、問題をどう報じたのだろうか。BuzzFeed Newsでは、各紙を比較した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 朝日新聞が3月2日に特報してから国会で取りざたされ、財務省による調査が進んでいたこの問題。 その報道によると、もともとの決裁文書から「特例」という文言や、交渉経緯が丸ごと削除され、国家議員に開示されていたという。 当初は報道の真偽を問う声もあがっていたが、関係者の自殺や、当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官の辞任が重なり、疑いは深まっていた。 読売新聞は、1面トップで報じた。これまでの経緯を表付きで掲載している。 記事では「国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除」としており、
小川榮太郎 on Twitter: "【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW"
【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW
書き換え、交渉経緯や「特殊性」の文言削除 - 共同通信 ｜ This Kiji
財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職
小西洋之議員（民進）。官僚による公文書改ざんを見抜いたのは元官僚だった。 ＝5日、衆院第16控室 撮影：筆者＝ 昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん（さしかえ）部分は６ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約50ページ。１割が改ざんされていたことになる。 改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員（民進）。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する― チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。 決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。 ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯を正当化して記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改
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菅野完事務所 on Twitter: "3月2日以降、ほぼ全紙を溜め込んでいる。その山を読み返してみて、一昨日の朝刊を並べてみたら、極めて感慨ぶかい 3月2日の朝日のスクープから、2ヶ月でここまできた。 https://t.co/DCNGJuB4ld"
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ