佐川氏ら財務省幹部を不起訴 東京地検特捜部 自殺した近畿財務局元職員の妻らが刑事告発（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員の妻らが、「嘘の公文書を作成した」などとして刑事告発した元財務省理財局長ら3人について、東京地検特捜部はきょう、嫌疑不十分で不起訴処分にしました。 「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんらは、情報開示請求に対し、嘘の文書を作成したとして今年9月、元財務省理財局長の佐川宣寿氏ら当時の幹部3人を刑事告発していました。 これを受け捜査をした特捜部は、きょう付で3人を嫌疑不十分で不起訴処分にしました。 特捜部は、開示請求があった時点で3人が「対象文書が残存していることを認識していたと認めるに足りる証拠がなかった」としています。
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
八木啓代のひとりごと 「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。
財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ２点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか？ だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。 野党の追及が下手だった、とか上から目線
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宋 文洲 on Twitter: "企業のデータ改ざんに家宅捜査するが 財務省の公文書改ざんに不起訴 大した法治国家だ https://t.co/uWsMuRrXT4"
