財務省が23日に公表した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録。貸し付けや売却に至るまでの財務省側と学園側との詳細なやり取りのほか、複数の政治家の名前も記載されていた。 学園は2013年9月、国有地の取得を近畿財務局に要望。学園と財務局は15年5月に土地を当面貸す契約を結んだ。交渉記録によると、契約に至るまでの間に、貸付料をめぐっては、財務局が同年1月9日、年額として「3400万円程度」と具体額に言及。これに対し、学園の籠池泰典理事長(当時)は「高すぎる」と反発していた。 すると、籠池氏はさっそく行動に出る。交渉記録によると、北川イッセイ元国交副大臣の秘書官から国側に問い合わせがあったのは6日後の同月15日。秘書官は「財務局から示された概算貸付料が高額であるため、副大臣に面会したい」と学園側から要請があったと告げてきたという。 籠池氏はその後も、時には「声を荒らげて」(1月27日付の文書)
財務省が、森友学園との国有地の取引をめぐる交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年2月に国会で「残っていない」と答弁し、その後も「廃棄した」と繰り返してきた文書だ。 さらに驚くべき事実が明らかになった。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。 文書を隠し、改ざんし、捨てる。組織としてこの問題を闇に葬ろうという、明確な意図があったとみるべきだ。国会、そして国民は、1年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。 官僚だけの問題ではない。「文書はない」の一点張りで野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯(しんし)に答えようとしなかった佐川氏を、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い。
先ほど、3度目通読抜けました。 2014年4月ごろの文書が全然ないです。 近畿財務局と本省とのやりとりも全然ないです。 昨日発表された財務省森友文書、けっして、「これで全部」ではない。
交渉記録約957ページ。よくもこれだけ隠蔽してくれたもんよ。しかし2014年4月28日がなぜか都合よく欠落。この日は籠池氏が近財に安倍昭恵氏とのスリーショット写真を提示し昭恵氏の「いい土地ですから前に進めて」との言葉を伝えた日。頓… https://t.co/uoOKtLaWfX
_人人人人人人人人人人_ > 安倍晋三記念小学校 <  ̄Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^ ̄ https://t.co/469NbLdThC
な?やっぱり安倍晋三記念小学校で申請しとったわけよ。 https://t.co/lITiVkgqM2
麻生財務大臣は、平成30年3月12日(月)、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する複数(14件)の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を終えた行政文書について書き換えを行うというようなことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾です。私としても深くお詫び申し上げる次第です。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考え
財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁し、その存在を認めていなかった。 財務省は同日、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていた事実も明らかにし、「深くおわびします」(富山一成理財局次長)と陳謝した。 【やはり疑念が…「森友学園問題」改ざん前の決裁文書はこちら】 これで佐川氏の国会答弁がすべて「虚偽」であることが明白になった。 残されていた交渉記録は、1000ページ近くにも及んでおり、詳細なものだった。記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。 例えば、2014年3月4日に近畿財務
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録を国会に提出したことなどについて、安倍総理大臣は、保管していた交渉記録を廃棄したのは不適切で遺憾だとしたうえで、経緯などを速やかに調査する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「『残っていない』としていたこれまでの財務省の答弁と事実が異なっていたわけであり、誠に遺憾だ。また当時保管されていた交渉記録の廃棄を進めていたことも明らかになったが、国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、これについても誠に遺憾だ」と述べました。 そのうえで、「決裁文書の書き換えと同様、財務省で経緯などの詳細を調査させ、できるだけ速やかに明らかにさせたい。麻生副総理兼財務大臣の指揮の下、財務省で徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げてもらいたい。国民の信頼回復に向けて責務を果たしていく決意だ」と述
森友学園をめぐる国有地売却問題で、財務省は当時の佐川理財局長が国会で「ない」と答弁していた、財務省側と学園側との交渉記録を23日朝、国会に提出した。 財務省が提出したのは、およそ3000ページの改ざん前の決裁文書や957ページの森友学園側との交渉記録。交渉記録について、佐川氏は国会で繰り返し「廃棄した」と答弁してきた。 2016年3月、理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりや、安倍首相の昭恵夫人の名前、さらに昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と財務省側のやりとりなどが記されている。 記録には、3年前の11月に谷氏が財務省側に連絡した内容が書かれている。その中で、谷氏は「総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と話している。森友学園側が昭恵夫人に、国有地の貸付料を安くしてもらえないかと要望したことを、谷氏が財務省側に伝え
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。財務省は、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、指示の経緯などを調査したうえで、速やかに結果を報告すると説明しました。 そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで、財務省は、去年2月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。 このほか、23日の理事懇談会には、決裁文書を改ざんする前の3000ページに及ぶ文書や、すでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相
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