フリーランスが軽視されるのは今始まったことではないが、 内橋和久氏ほどの演奏家にすら、こういう屈辱的な文章を書かせてしまう国なのだ。 自分の宝物まで汚されてる感じがするんだよ。 https://t.co/H3NlbdwUmT
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首相動静(3月18日) 2020年03月18日22時03分 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時40分、私邸発。 午前9時57分、官邸着。 午後2時11分から同29分まで、皇位継承に関する式典委員会。 午後3時35分、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同51分、西村康稔経済再生担当相が加わった。同4時16分、全員出た。 午後4時20分から同30分まで、林肇官房副長官補、鈴木量博外務省北米局長、和田浩一国土交通省航空局長、槌道明宏防衛省防衛政策局長。 午後4時38分から同57分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、高
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
新五千円札・津田梅子の肖像画をめぐって。画家・諏訪敦が語る「なぜ、人物像を反転してはならないのか」日本銀行券と五百円貨幣のデザインが、2024年度上半期に刷新される。発行に先駆け今年4月9日に新デザインが発表されたが、その後、新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転していることがSNSや主要メディアによって指摘されている。この件について、数多くの肖像画を手がけてきた画家・諏訪敦に話を聞いた。 津田梅子 画像提供=津田塾大学 日本銀行券のデザインが、2024年度上半期に刷新される。今年4月9日には千円から一万円までの各紙幣、五百円貨幣の新デザインが発表されたが、「新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転しているのではないか」との声がSNSや主要メディアから上がっている。 この指摘に対し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「(紙幣デザインは)様々な写真を収集し、それらを参考に国立印刷
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。
「8億円程度が目標」と、近畿財務局から伝えられたとする大阪航空局職員がいた。ゴミ撤去・処分費は「6.7億円」と提示したにもかかわらず。 森友学園の公文書改ざんについて会計検査院の再調査の中間報告です。8億円の値引き根拠がなぜ提示額… https://t.co/kz3ipov11s
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長(当時)と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。 二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。 共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。財務省は、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、指示の経緯などを調査したうえで、速やかに結果を報告すると説明しました。 そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで、財務省は、去年2月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。 このほか、23日の理事懇談会には、決裁文書を改ざんする前の3000ページに及ぶ文書や、すでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相
財務省の交渉記録には、2015年7月に森友学園の籠池諄子氏が財務省側に「小学校開設に関しては、安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している」と伝えたとの内容がある。
財務省は23日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が15年11月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。 国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして国会に提出しました。交渉記録の詳しい内容です。 平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。 これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。 去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるため
公文書改ざん問題についての見解 安倍政権は、違憲な安保法制の成立強行など、立憲民主主義への挑戦を繰り返してきた。 さらにこのたび発覚した虚偽答弁や公文書改ざんが示すのは、内閣が国会に対して説明責 任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義にもとづく近代官僚制などが安倍政権下 で根底から否定され、民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある現実である。その結 果、日本がもはや近代国家として「根腐れ」の状態にまで追い込まれていることは明らか である。公務員である官僚は全体への奉仕者であり、公文書は民主主義の根幹を支える国 民共有の知的資源、かつ、現在及び将来の国民に対する説明責任を負うものであるから、 今回の事態は、いわば国民の財産に官僚が勝手に手をつけたという異常事態なのだ。 現段階では、安倍政権は一連の事態を財務省前理財局長と一部職員の「暴走」の結果であ るとの弁明を繰り返しており、財務大
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