総理も大メディア記者も、高級料理を食べる代わりに、千葉の給食を試食してみたら?日本各地の現実を見ようよ。 https://t.co/JcH0Jnia4C
自由党の山本太郎共同代表は1日、国民民主党との参院統一会派を代表して質問に立った本会議で、立憲民主党所属議員に対し「野党の固まりに集結し、立憲民主党のカラーに野党を染め上げてほしい」と呼びかけた。立憲民主、国民民主両党の主導権争いが泥沼化する中、発言は国民民主党から反発を招きそうだ。 山本氏は本会議後、記者団に「立憲民主党にイニシアチブ(主導権)をとってもらい、野党は一体になって戦えばいいという提案だった」と述べた。「発言に関して事前に会派に了解は取っていないが、度量の狭い先輩方ではない」とも主張した。 山本氏は原発再稼働反対などを強硬に唱えており、電力総連の支援を受ける国民民主党内には会派統一への困惑もある。山本氏は代表質問で原発には触れず、記者団に「何かを言われたということはない。忖度(そんたく)したこともない」と説明した。
「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事(平均年収186万円…日本に現れた新たな「
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