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郷原信郎に関するhapoaのブックマーク (26)

  • 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎

    学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の2月24日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。 もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。 その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国(運輸省)」から「新関西国際空港株式会社(新関空会社)」に売却されている。 一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。 問題は、その後に書かれている指摘だ。 森友学園が小

    森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎
    hapoa
    hapoa 2018/04/05
    ”新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑い”
  • 「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を 

    の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。 この件に関して、先週末、土曜日のBSジャパン「日経プラス10サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ!」、日曜日のBS朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。 英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一

    「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を 
    hapoa
    hapoa 2018/04/02
    よるバズは来週の放送までは前回の放送が無料で見られる https://abema.tv/channels/abema-news/slots/D7jTru8NaJN3cK?autoplay=true 必見の内容
  • 検察が動くかは世論次第──佐川前長官、偽証罪で逮捕の可能性 - 政治・国際 - ニュース

    自民党総裁3選に黄色信号がともっている安倍首相。官邸は森友問題を「官僚の責任」論で押し切る腹積もりか?注目の証人喚問は肩透かしに終わった。佐川宣寿前国税庁長官は、核心部分について徹頭徹尾、証言拒否を貫いた。官邸の“防衛戦”は、今のところうまくいっているといえるだろう。 しかし、これによって政権への疑いが晴れたわけではない。安倍政権に引導を渡す“爆弾の導火線”はこれだけある! * * * とにかく腑(ふ)に落ちない証人喚問だった。 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は、4時間余りの質疑で、約50回にわたって“刑事訴追の恐れ”を理由に証言を拒否。そのくせ、森友学園への国有地払い下げについて、首相や昭恵夫人関与がないことだけは、「ございません」と断言した。 「佐川さんは質問者の向こうに国民がいることがわかっていない。見ているのは安倍首相と官邸だけ。そのことがはっきりとした証人喚問でした」(ジャーナ

    検察が動くかは世論次第──佐川前長官、偽証罪で逮捕の可能性 - 政治・国際 - ニュース
    hapoa
    hapoa 2018/04/02
    まともな国ならとっくに内閣総辞職。日本はぶっ壊れている
  • エラー | ABEMA

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    hapoa
    hapoa 2018/04/01
    菅野完出演森友問題解説。来週の放送で上書きされるらしいので1週間ほどは視聴可能な模様。必見。https://www.youtube.com/watch?v=evc7r2gn440 ミラーもあった
  • 森友文書改ざん:すべて語る絶好の場 佐川氏27日喚問 | 毎日新聞

    森友学園との国有地取引を巡り、財務省近畿財務局が文書を改ざんした時期に理財局長だった佐川宣寿氏が27日、国会の証人喚問に臨む。一私人として喚問される心境はどんなものなのか。森友疑惑の行方を注視する識者たちは異口同音に「ありのままの事実をぜひ語ってほしい」と呼びかけている。佐川氏がすべてを話すべき理由を、元検事の郷原信郎弁護士、加計学園問題で安倍政権と対峙(たいじ)してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏、同じく元文科官僚の寺脇研氏、公文書問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏に聞いた。【福永方人、岸達也、中村かさね/統合デジタル取材センター】

    森友文書改ざん:すべて語る絶好の場 佐川氏27日喚問 | 毎日新聞
  • 「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か

    JR東海が発注する中央新幹線をめぐる談合(リニア談合)事件については、当ブログの【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】でも、「不当な取引制限」の犯罪構成要件に照らしても、リニア工事をめぐる「競争」の実態からしても、独禁法違反の犯罪ととらえることは困難であることを詳述したし、日経BizGate【「リニア談合」の質と独禁法コンプライアンス~当に「日社会が腐る」のか~】では、独禁法の法目的である「公正かつ自由な競争」を前提とするコンプライアンスの観点からも、このリニア工事をめぐる問題は独禁法違反ととらえるべき事件ではないことを指摘した。 しかし、東京地検特捜部の動きに関しては、年明けから、他地検からの応援検事が動員されて捜査体制が増強され、独禁法違反での立件に向けての捜査は格化していると報じられている(読売新聞【捜査態勢増強、準大手・中堅聴取へ…リニア談合】など

    「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か