国会で審議が続く共謀罪はソンタク官僚や政治家に適用できるのか?犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」の改正案をめぐる審議が国会で続いている。 これまで3回も廃案になった共謀罪。今回は対象となる犯罪の数を676から277へと大幅に絞り込み、「テロ等準備罪」という新たな名称で提出された。しかし、そのなかには誰がどう見ても「テロ」とは無関係な犯罪が数多く含まれているというのだ…。 それならば「共謀罪」の範囲は、政治家や官僚たちの「組織的なルール違反」にも及ぶのか? 森友学園問題もウヤムヤになりつつある今、共謀罪に詳しい弁護士と共に徹底検証する! * * * 国際的な組織犯罪を防止するために国連で採択された「パレルモ条約」の批准(ひじゅん)と、2020年東京オリンピックに向けた「テロ対策の強化」という名目で、政府が今国会中の成立を目指す「テロ等準備罪」。 だが、いざ