2004年から途絶えている日朝間の首脳外交が、再開される可能性が出てきた。過去に例がないほど関係が悪化していた両国。米朝首脳会談を機に、安倍晋三首相は圧力一辺倒路線からの転換を余儀なくされ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も対話の姿勢を示した。だが、拉致問題の解決を含め成否は見通せない。 安倍首相は14日、首相官邸で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や横田早紀江さんらと面会した。 「米朝首脳会談を機会として捉え、あとは日本が北朝鮮と直接向き合い解決していく決意だ」 首相はすでに、首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。金氏もトランプ米大統領との会談で、これまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつある。 日本は対北朝鮮でもっとも強硬な姿勢をとってきたが、訪韓中の河野太郎外相は記者会見で「(拉致問題は)新しいフェーズに
6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は世界中でテレビ中継されたが、事情通の間では、「中身がない」とか、「北朝鮮に譲歩し過ぎ」という批判がある。 両首脳の合意は、アメリカが北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮が完全な非核化を約束するものの、アメリカが求めてきたCVID(完全、検証可能、不可逆的な核放棄)の原則に照らせば、検証や不可逆性について全く言及がない。そこで、また北朝鮮に騙されるのではないか、という疑念があるためだ。 しかし、枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい。 第1に、核放棄と体制保証の実現は交渉のゴールであって入り口ではないという当たり前のことを確認した。目標はあくまで核放棄であって、CVIDはそのための手順であるはずだ。手順が目標
韓国と北朝鮮は14日、将官級の軍事会談を行っている。南北首脳会談を受け、南北とも軍事的な緊張緩和を具体化したい考え。 南北の将官級による軍事会談は、14日午前10時ごろ、板門店で始まった。軍事的緊張の解消などを目指し今年4月に南北の首脳が合意した「板門店宣言」を受け、緊張緩和にむけた具体策を話し合う。 また、米朝首脳会談後にトランプ大統領が米韓合同軍事演習を中止する考えを表明したことを受け、韓国メディアは、北朝鮮が韓国に対しても演習中止を求める可能性があると伝えている。 一方、14日付の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、米朝首脳会談を終えた金正恩委員長が13日朝、平壌に戻ったことを伝えた。 金委員長は厳しい表情を浮かべているが、記事は「朝鮮半島情勢を主導し、朝米関係の新しい局面を開いた」として金委員長をたたえている。
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中朝国境に係る橋「中朝友誼(ゆうぎ)橋」、5月29日撮影(FRED DUFOUR/AFP/Getty Images) ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。 トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は素晴らしい国になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化に向けた資金支援の必要性を述べた。また、支援は「韓国がすると思う。中国も日本もすると思う」と述べ、日韓には支援準備するようすでに伝えたという。 さらに「米国が多額の資金支援をすることはないと思う。米国は北朝鮮から6000マイルも離れている」とし、極東アジアの再建を3国に委ねた。 専門家らは、トランプ氏が主張してきた同盟国の「防衛費負担」と、米国連邦政府の続く赤字も、今回の発言に
米朝会談・拉致問題進展なしで安倍首相が必死のゴマカシ! ゼロ回答を隠して「トランプ大統領は提起してくれた」 昨日、シンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談。保守系マスコミを中心に、米朝の合意文書に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が盛り込まれなかったことをネガティブに伝える報道が目立つが、それでも、わずか半年前には「全面戦争秒読み」とまで言われた米朝関係を考えれば、世界の平和にとって大きな一歩と言えるだろう。 他方で、まったく評価するに値しないのが日本の安倍首相だ。なにせこの間、日本人拉致問題について「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と国内向けにPRしてきたのに、肝心の会談ではまったく“進展なし”だったからである。 たとえば安倍首相は今年4月、拉致被害者家族らの集会のなかで米朝会談について「是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、
核・ミサイル実験の中止と核実験場の廃棄を発表した金正恩氏。そのメッセージを読み解くうえで陥りがちな3つの勘違いとは。 KCNA/via Reuters 第一は、北朝鮮の主張は「朝鮮半島の非核化」であって、北の一方的な非核化ではない。 その違いを理解するには、彼らの核・ミサイル開発の目的を知らなければならない。それは「政権の安定維持と安全保障を担保するため」(金氏「新年の辞」)の手段ということだ。 「韓国やアメリカを攻撃するためではなく、北朝鮮の主権の確保、政権維持のためという安全保障上の意味が強い」(李在禎/イ・ジェジョン元韓国統一部長官) 防衛的な性格なのだ。 トランプ大統領に直接対話を受け入れさせたのも、核政策の正しさの証明ということになる。リビアのカダフィ政権は、核放棄を公言した途端崩壊した。大量破壊兵器を持たなかったイラク・フセイン政権もまた、米軍事攻撃で吹き飛ばされた。軍事的に劣
河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。 一方で、日本の対北朝鮮外交について「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘しました。 そのうえで「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べ、国交正常化を先行したうえで拉致問題の解決に取り組むべきだという認識を示しました。
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