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7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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多くの人が思考の埒外に置いているかもしれないけど、ブルーインパルスに航空法は適用されない。 自衛隊機や米軍機は航空法の埒外なんですよ。 軍用航空機は特殊な公益性に鑑みそのようになっているわけで、であればこそ、その運用の公共性と判断プロセスの透明性が最も重要なんですよ。 (・ω・)
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河野太郎防衛相は1日、5月29日に行われた航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の東京都心での飛行について、河野氏自身が航空幕僚監部に検討するよう指示を出したと、ブログ上で明らかにした。 河野氏は29日の記者会見で発案者について問われた際は「プロセスはどうでもいいだろうと思う」と述べ、明言を避けていた。ブログでは、都心飛行の経費は燃料費や輸送コストなど計約360万円だったと説明した。 ブルーインパルス6機は29日昼、医療従事者への敬意と感謝を示すため白いスモークでラインを描きながら、都心上空を約20分間、飛行した。
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