れいわ・大石晃子氏に22万円賠償命令 元TBS記者へ名誉毀損 | 毎日新聞
ジャーナリストの伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏（57）の性暴力訴訟に関連し、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（46）のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、山口氏が大石議員に880万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、大石議員に22万円の賠償を命じた。 荒谷謙介裁判長は、民事訴訟で伊藤さんに1億3000万円を請求した山口氏を「クソ野郎」と批判した投稿について「人身攻撃で名誉毀損（きそん）が成立する」と判断した。 判決によると、伊藤さんは山口氏から性暴力を受けたとして賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、山口氏は伊藤さんの申告は虚偽だとして反訴。2019年12月の地裁判決は「性行為に合意はなかった」として山口氏に330万円の賠償を命じた。大石議員は判決翌日、山口氏の反訴を「スラップ訴訟」とし、「人を暴力で屈服させようと思い上がったクソ野郎」と投稿した。
埼玉県選管、当選した中村美香氏への異議申し出受理 居住実態調査へ | 毎日新聞
埼玉県選挙管理委員会は28日、9日投開票の県議選南1区（草加市）で初当選した中村美香氏（36）について、市民から提出された当選の効力に関する異議申出書を受理したと発表した。 立候補の要件は、県内の同じ市町村に3カ月居住していること。「要件に反しているのではないか」と市民から24日に申出書が提出され…
4月のコロナ死者「昨夏より少ない水準」 5類移行後の新手法で初 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症で、厚生労働省は7日、感染症法上の5類移行後も死者数を迅速に把握するため導入した新たな手法による集計結果を初めて公表した。今年4月分で、死亡診断書に直接の死因などが新型コロナと記載されたのは計550人。間接的にコロナが影響した例も含めると計1406人だった。感染が拡大してい…
長崎原爆資料館の公募委員 在外被爆者支援の男性、なぜ落選 | 毎日新聞
毎日新聞の情報公開請求に対し長崎市が開示した平野さんの小論文＝2023年7月5日午前9時9分、樋口岳大撮影 長崎市の長崎原爆資料館の展示更新に意見を述べる運営審議会の2023年度第1回会合が7日開かれる。市が2人を選ぶ公募委員に、市民団体「在外被爆者支援連絡会」共同代表などを務める被爆2世の平野伸人さん（76）が応募したところ落選した。選考対象となった3人の中でなぜ平野さんが落選したのか。市への情報公開請求で入手した文書などで探った。 市は25年度末の展示更新完了を目指し、23年度に基本計画を策定する方針。審議会は展示更新について意見を述べる。市は、審議会の委員（20人、任期2年）として学識経験者や被爆者団体代表、市議、公益団体代表らを選び、市民からも2人を公募。応募者のうち平野さんら3人が選考対象になった。
子供の身近に潜む「闇バイト」 入り口はゲーム、SNS…… | 毎日新聞
闇バイトの募集は、SNS、オンラインゲームのチャット機能、スマートフォンのアプリなどを通じて行われている＝ゲッティ 妻、子供と暮らしていた。当時20代。技術系社員として大手企業に勤め、多くの国家資格を持ち、年収は500万円を超えていた。「子供のためにもっと稼ぎたい」。ネットオークションなどの副業を始め、インターネットビジネスにのめり込んでいった……。【平塚雄太】 大手企業社員、副業のつもりが ウェブを通じてさまざまな人と交流を深めるうち、「お金を運ぶ仕事」の依頼を受けた。時間的余裕もあることから、引き受けた。受け取ったお金を駅のコインロッカーに入れる役目だった。振り込め詐欺と気付いてやめたいと申し出た。しかし、「家族に危害が及ぶ」と脅され、断れなかった。 「日本銀行の職員です」。現金を受け取るため、こう告げて80代の男性宅を訪れた。待っていたのは警察官。他の事件への関与も調べられ、詐欺罪な
維新や国民などが改憲条文案発表 「国会機能維持事態」を提案 | 毎日新聞
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項に国会機能維持を盛り込んだ憲法改正条文案を発表した。大規模自然災害など緊急事態の発生時に国会機能を維持するため、国会の閉会禁止などを新たに規定するとした。 3党派は3月、武力攻撃などで国政選挙の実施が70日を超えて困難になった時に…
「表現の自由は差別の自由ではない」 賠償命令に安田菜津紀さん | 毎日新聞
判決後、記者会見に臨む安田菜津紀さん（中央）＝東京都千代田区で2023年6月19日午後3時33分、後藤由耶撮影 ツイッターで在日コリアンに対する「ヘイト投稿」をされて精神的苦痛を受けたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36）が、投稿したとされる男性に195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、男性に33万円の賠償を命じた。目代真理裁判長は「差別的表現で安田さんの出自を侮辱した。社会通念上、許される限度を超えている」と判断した。 判決によると、安田さんは2020年12月、在日コリアン2世だった亡き父親が、韓国籍だったことを隠さざるを得なかった理由を追った自身の記事をツイッターに投稿した。これに対して、男性は韓国・朝鮮系の人たちに対する差別表現とともに、「日本人から嫌われている。父親が出自を隠した理由が推測できる」と投稿した。
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
入管施設でけが、放置され寝たきりに 「声聞いて」法改正に訴え | 毎日新聞
「入管は私たちを差別しないできちんと声を聞いてほしい」。9日の改正入管法成立に、長崎県大村市の大村入国管理センター収容中に股関節の骨が壊死（えし）する病気になり歩行困難になったネパール人男性のラムさん（仮名、40代）は訴える。 ラムさんは2009年5月に来日。関東などのインド料理店で約9年間働いたが、18年9月に在留資格を更新できず、不法滞在になった。同年10月に東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容され、19年1月に大村入管に移送された。 同年4月、ラムさんは施設内でサッカーをしていた最中に他の収容者と衝突して左股関節を痛めた。外部の医療機関の受診を求めたが、すぐに認められず、許可されたのは約4カ月後の8月になってからだった。 大腿（だいたい）骨の先端が壊死する「大腿骨頭（こっとう）壊死症」と診断され、…
国会が騒然 「人の命が…」議場に飛び交う怒号 入管法改正案採決 | 毎日新聞
不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は8日、参院法務委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。改正案は9日の参院本会議で成立する見通し。一部野党は「審議を続行すべきだ」と採決に反発し、議場は一時騒然となった。 採決に先立つ討論では、立憲民主党の石川大我議員が「法案に断固反対。人の命がかかっている」、共産党の仁比聡平議員も「徹底した審議を尽くすべきだ。数で決めてはならない」と訴えた。 その後、公明の杉久武委員長が職権で採決を行う際には、立憲の議員らが委員長席を囲んで「採決反対」などと抗議し、委員会室は怒号が飛び交った。与党側の筆頭理事で自民の福岡資麿議員は「考えの隔たりはあるが、採決すべき時期に来た」とし、野党側の筆頭理事で立憲の牧山弘恵議員は「強行採決は許されない」と述べた。
原発が安いは本当？「東電資料」から見つけた意外なデータ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基
難民審査参与員ら、臨時班に疑問 処理件数に開き「ふに落ちぬ」 | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
スマホが乗っ取られ、15分で預金が消える…「SIMスワップ詐欺」の手口 | 毎日新聞
ある日、使っていたスマートフォンがつながらなくなる。携帯電話会社に問い合わせると、SIMカード再発行や他社への乗り換えの手続きがされていると告げられ、自分の銀行口座から多額の預金がなくなっていた――。携帯電話番号を乗っ取られて悪用される「SIMスワップ詐欺」が近年相次いでいる。携帯番号の乗っ取りから不正送金まで約15分だったケースもあるという。 「周りの人は使えているのに、おかしいな」 2022年7月のある日の午後、神戸市で港湾運送業を営む谷川龍二さん（61）は、自分のスマホが通話できなくなっているのに気づいた。その日のうちに職場近くの携帯電話販売店に行くと、ある事実を告げられた。遠く離れた京都府長岡京市の販売店で、何者かが解約して番号を変えないまま他社へ乗り換える手続きをしていた。 悪い予感がして、すぐに契約しているインターネットバンキングで口座を確認した。すると、約1000万円が見知ら
被爆地・長崎「忘れているんじゃないか」 G7首脳らの訪問かなわず | 毎日新聞
被爆地の広島市で19日開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）を巡っては、出席する米国のバイデン大統領がもう一つの被爆地・長崎を訪れる案が一時検討されるも見送られた。原爆投下国の米国を含め核兵器を保有する3カ国の首脳が集まりながら長崎訪問の機会はなく、長崎の被爆者団体のリーダーたちからは落胆の声が上がった。 被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」の田中重光会長（82）は、長崎市の自宅のテレビで、G7首脳たちが広島市の原爆慰霊碑に献花する様子を見て「G7首脳がそろって献花したのは意義がある」と話した。首脳たちは原爆資料館も視察。田中さんは「具体的に核軍縮につながる内容を共同宣言に盛り込んでほしい」と語った。
維新・梅村議員の「ハンスト」発言 ウィシュマさん遺族が抗議 | 毎日新聞
日本維新の会の梅村みずほ参院議員が、名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人女性について「ハンガーストライキによる体調不良で、亡くなったかもしれない」などと発言した。女性の遺族らは17日、記者会見を開き「発言は事実無根のデマ」として、梅村議員に発言の撤回と謝罪を求めた。 「可能性は否定できない」を連発 梅村議員は12日、参院本会議での入管法改正案の審議で2021年3月に亡くなったウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）について言及。「よかれと思った支援者のひと言が皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れ…
弱者をバッシングする「弱者」 「ひろゆき論」書いた大学教授の警鐘 | 毎日新聞
インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか？ 1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき
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ガーシー元議員を逮捕 俳優らへの常習的脅迫容疑 成田到着直後 | 毎日新聞
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国民・玉木代表「今のままでは本当にダメになる」 立憲を重ねて批判 | 毎日新聞
