「死の商人」批判を問題視 自民と維新、参考人は反論 ｜ 共同通信
Published 2023/05/30 18:04 (JST) Updated 2023/05/30 18:21 (JST) 参院外交防衛委員会で30日、防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり、防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人の政府批判発言を、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。自民と維新は、防衛装備品の移転推進が必要だとする立場。参考人は反論した。 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現。武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づく。防衛装備品移転を考える上で「死の商人」批判の視点を持つ必要はないのかどうか、議論になりそうだ。 参考人として発言したのは、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表。防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触
秘書の会社賃料肩代わりか 維新・石井議員の政党支部 ｜ 共同通信
Published 2023/05/22 10:10 (JST) Updated 2023/05/22 10:25 (JST) 日本維新の会の石井章参院議員（比例）が代表を務める政党支部「茨城維新の会」が2019～21年、石井氏秘書の経営企業が入った茨城県取手市内の建物の賃料を「事務所費」に計上、政党交付金から計約179万円を支出していたことが22日、分かった。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「秘書が支払うべき賃料の肩代わりとなり、選挙区内の寄付を禁じる公選法違反の恐れがある」と指摘する。 政党交付金使途報告書などによると、賃料を支払っている建物は支部設立時の事務所。同支部は「主たる事務所」を18年12月に別住所に移している。石井氏側は、転居した後も借り続けているとし、「不適切な処理はない」との認識を示した。 事務所費が支払われていたのは「取手市片町244」の建物。壁面には秘書が
維新、梅村氏を法務委員から更迭 ウィシュマさん遺族らにおわび ｜ 共同通信
Published 2023/05/18 19:39 (JST) Updated 2023/05/18 21:50 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、
マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
官邸、会見の人数制限を継続 書面回答は取りやめ通告 ｜ 共同通信
首相官邸は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官記者会見への出席人数制限を続けた。制限の緩和はしたものの、引き続き感染防止が重要だとして、コロナ禍前の半数に満たない規模にとどめた。首相会見で質問できなかった社への書面回答については、取りやめると内閣記者会に通告している。 官房長官会見は原則、平日の午前と午後の計2回行われる。コロナ禍前は官邸会見場に100席以上が配置され、人数制限はなかったが、感染拡大に伴い2020年4月から23席に縮小された。5類移行に合わせ、一定の座席間隔を確保しながら43席に増やした。
白人至上主義傾倒し銃乱射か 米8人殺害、容疑者は33歳男 ｜ 共同通信
銃乱射事件があった米南部テキサス州アレンのショッピングモールの近くで犠牲者を悼む人たち＝7日（Smiley N.Pool/ダラス・モーニング・ニューズ提供・AP＝共同） 【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州アレンのショッピングモールで8人が殺害された6日の銃乱射事件で、米紙ワシントン・ポストは7日、捜査関係者の話として、白人至上主義やネオナチの思想に傾倒した容疑者によるヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性があるとみて当局が捜査を進めていると伝えた。 米メディアによると、当局は銃撃犯をマウリシオ・ガルシア容疑者（33）と特定した。同州ダラス周辺にある容疑者の関係先を家宅捜索し、犯行動機の解明を急いでいる。 容疑者は6日午後にモールで銃を乱射し、駆け付けた警察官に射殺された。
元衆院議員の武藤貴也容疑者を逮捕 知人監禁疑い ｜ 共同通信
Published 2023/04/25 18:08 (JST) Updated 2023/04/25 18:11 (JST) 知人男性をレンタカーに押し込んだとして、警視庁は25日までに、逮捕監禁の疑いで、元衆議院議員の武藤貴也容疑者（43）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。金銭トラブルがあったとみられる。武藤容疑者は「押し込んでもいないし、指示もしていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は23日未明、東京都千代田区の路上で、30代の知人男性をレンタカーに押し込んだ疑い。 また、男性を待ち伏せし、車に押し込んだとして同容疑で、いずれもウズベキスタン国籍の20代の男5人も逮捕した。
安倍元首相後継の自民新人が勝利 有田芳生氏との論戦制す ｜ 共同通信
家族らと記念写真に納まる吉田真次氏（右から3人目）。中央は安倍元首相の妻昭恵さん＝23日夜、山口県下関市 衆院山口4区補欠選挙は23日投開票され、自民党新人の元下関市議吉田真次氏（38）＝公明推薦＝が、立憲民主党新人の元参院議員有田芳生氏（71）ら4人を破り、初当選を確実にした。銃撃され死亡した安倍晋三元首相の後継として立候補した吉田氏が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を争点に掲げた有田氏との事実上の一騎打ちを制した。 吉田氏は「安倍先生の遺志を継ぐ」と訴え、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組むと主張。安倍氏の妻昭恵さんが個人演説会に毎日のように同席し、選挙区内をくまなく回って支持を広げた。 吉田氏は事務所で支援者らを前に「安倍先生の無念を晴らす一心で戦ってきた。その志を実現する」と決意を語った。 有田氏は教団の問題を巡り「票が欲しいために屈服した。こういう政治を
3団体も委託料返還生じず 東京都の女性支援事業 ｜ 共同通信
Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万～34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。
LGBT人権、G7が明記 共同声明「世界を主導」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/18 20:21 (JST) Updated 2023/04/18 21:07 (JST) 先進7カ国（G7）外相は18日に出した共同声明で、LGBTを含む性的少数者の人権問題に言及し、当事者の権利擁護に向けて世界を主導するとした共通認識を明記した。今年2月の岸田文雄首相の秘書官（当時）による差別発言を受けて対応に乗り出した岸田政権は、共同声明の誠実な履行を求められそうだ。 共同声明は（1）あらゆる女性と女児（2）性的少数者―への対応について「権利の促進と保護に関するG7の継続的な世界的リーダーシップを再確認する」と言明。性的少数者については、LGBTのほか、性自認や性的指向を決められないケースなど、既存の分類にとらわれない性のあり方も対象とした。
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… ｜ 47NEWS
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… テレビ・ラジオ番組の政治的公平を定めた放送法の条文について、安倍晋三政権が解釈を見直した経緯が総務省の文書で明らかになり、論議を呼んでいる。歴史を振り返ると、放送法の解釈は１９８０年代以降、放送局の不祥事に乗じる形で、なし崩し的に大きく変わってきた。放送法違反を理由に、電波停止などの行政処分に至った例はないが、放送現場に萎縮効果をもたらしている。（共同通信編集委員＝原真） ▽安倍首相補佐官が主導 そもそも放送法とは、どんな法律なのか。１９５０年に制定され、番組の規律やＮＨＫの在り方などを定めている。同じ年にできた電波法が放送免許や放送設備などハードについて規定する法律なのに対し、放送法は番組を中心とするソフトに関わる法律だ。 なお１９５０年には、放送を所管する独立行政機関「電波監理委員
生活保護引き下げ、原告逆転敗訴 二審初の判決、大阪高裁 ｜ 共同通信
生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟の判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝14日午後、大阪高裁前 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条や生活保護法に違反するとして、大阪府の受給者らが大阪市や堺市など府内12自治体による引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の山田明裁判長は14日、受給者側の請求を退けた。厚生労働相の引き下げ判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱や乱用はなく、適法と指摘した。憲法判断は示さなかった。 29都道府県で起こされた一連の訴訟で最初の控訴審判決。21年2月の一審大阪地裁判決は違法として処分を取り消しており、受給者側の逆転敗訴となった。 受給者側は「失望と怒りを禁じ得ない。人権を救済する司法の役割放棄だ」として上告する方針。 厚労省は08～11年に物価が下落したとして13～15年に基準額を平均6.5％引
ジャニーズ事務所のコメント全文 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 21:19 (JST) Updated 2023/04/13 23:45 (JST) ジャニーズ事務所が共同通信の取材に対して出したコメントの全文は次の通り。 弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。 本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。
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