マイナンバーカード偽造か 中国籍の女逮捕 大阪市（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。 【映像】偽造されたマイナンバーカード 大阪市の周櫻婷容疑者（26）は11月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いがもたれています。 警視庁によりますと、周容疑者は中国から送られてくる顔写真や住所を使ってカードを作り、日本国内の指定場所に郵送して報酬を受け取っていたということです。パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。 警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。（ANNニュース）
マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ 行政指導も視野 情報保護委：朝日新聞デジタル
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マイナカードを他人が利用 同姓同名に自治体が誤交付 ｜ 共同通信
Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 13:20 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。 加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。 マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで
マイナンバーカードに別人の写真 受け取った男性は「余っていたものを適当に貼り付けたと言われた」 市側は「適当に貼ったとは言っていないが、そう受け止められても仕方がない」 三重・松阪市役所でマイナカードめぐるミス | TBS NEWS DIG
マイナンバーカードに別人の写真 受け取った男性は「余っていたものを適当に貼り付けたと言われた」 市側は「適当に貼ったとは言っていないが、そう受け止められても仕方がない」 三重・松阪市役所でマイナカードめぐるミス
マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請 | NHK
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
【独自】三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か：朝日新聞デジタル
大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick（ティック）」が関与した可能性があるとみている。 複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。 自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情
Facebookユーザー2億6700万人以上の個人情報、ネットに流出
タブレットに表示された米フェイスブックのロゴ（2019年8月28日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【12月20日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は19日、2億6700万人以上のフェイスブックユーザーの名前や電話番号を含んだデータベースがオンライン上に公開されていたとの報告を受け、調査を開始したと明らかにした。 IT情報サイト「コンパリテック（Comparitech）」によると、問題のデータベースは先週、犯罪組織のものとみられるオンライン上のハッカーフォーラムでダウンロードできるようになった。 フェイスブックは「この問題について調査を行っている」とした一方、流出した情報について、個人情報保護強化のための対策が取られたここ数年以前に入手された可能性が高いとの見解を示した。 コンパリテックによるとデータベースはユーザーの名前やID、電話番号を含んでお
富士通リース、ＨＤＤ処理を丸投げ データ消去確認せず：朝日新聞デジタル
大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。 「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。 富士通リースとブロードリンクの売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。 ところが県は、富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいること
“瞳映った景色”で女性宅特定か｜NHK 首都圏のニュース
ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。 アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 先月１日の夜、東京・江戸川区のマンションに帰宅したアイドル活動をする２０代の女性に対し、背後からタオルで口をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせたなどとして、さいたま市北区の佐藤響被告（２６）が８日起訴されました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せを
自民「サイバーセキュリティ庁」創設を首相に提言 | NHKニュース
サイバー攻撃に対処する体制を強化していく必要があるとして、自民党は、業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を創設することなどを安倍総理大臣に提言しました。 提言では、急増するサイバー攻撃に対処するため、体制を強化する必要があるとして複数の省庁が担当する関連業務を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を、2025年をメドに創設するよう求めています。 また、警察などの捜査機関が、容疑者のパソコンやスマートフォンにウイルスを仕込んで行動を把握する、新たな捜査手法も検討すべきだとしています。 安倍総理大臣は、「サイバーセキュリティーは、成長戦略を進めていく上でも基盤となるので、しっかり対応していきたい」と述べました。
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
中央省庁2000人余のメールアドレス流出 ネット上で売買 | NHKニュース
サイバー攻撃の新たな危険が明らかになりました。中央省庁の職員延べ２０００人余りのメールアドレスが、外部に登録したパスワードとともに流出してインターネット上で売買されていることがわかり、「内閣サイバーセキュリティセンター」はすべての省庁に対して緊急の注意喚起を行いました。 イスラエルにある情報セキュリティー企業の「ＫＥＬＡ」がこのデータを分析した結果、外務省、経済産業省、総務省、国土交通省など中央省庁の職員延べ２１１１人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどにログインするためのパスワードが含まれ、すでに何者かによってこれらの情報がインターネット上で売買されていることも確認されました。 これらの情報は、業務中にアクセスした弁護士会のホームページや通販サイトなど、公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほか、過去に流出した古い情報も含まれているということです。
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マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "顔認証を他人がやっても認証される現象が各地で起こっていると。 #マイナ保険証 https://t.co/S2Sh4sq66k https://t.co/BYLhNm9kpC"
岸 信夫 on Twitter: "今朝は政府のサイバーセキュリティ戦略本部に出席。 防衛・安全保障分野においてもサイバーセキュリティが非常に重要との意見が相次ぎました。 https://t.co/aHE301BWGh"