ガーシー氏、議員資格失う 72年ぶりの除名、参院で可決 | 毎日新聞
参院は15日の本会議で、国会の欠席を続けた政治家女子48党のガーシー（東谷義和）参院議員について、「除名」とする懲罰案を、出席議員の3分の2以上の賛成で可決した。賛成は235票、反対1票だった。尾辻秀久議長は議場でガーシー氏の除名を宣告。同氏は2022年7月の初当選以来、一度も登院せずに議員資格を失った。 国会議員の除名は1951年以来72年ぶりで、現行憲法下では3人目。国会欠席を主な理由とする除名は初めて。1人目は1950年に本会議で予算案に反対討論をしたにもかかわらず採決で賛成票を投じた小川友三参院議員。2人目は連合国軍総司令部（GHQ）の占領下で単独講和反対と再軍備反対を主張し、議場での陳謝を拒否した川上貫一衆院議員だった。
“放送法文書”に記載の局長説明 「日程記録ない」と高市氏 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は14日の記者会見で、放送法を巡る行政文書に記された2015年2月の担当局長による説明に関し、総務相だった当時の日程記録は廃棄され、残っていないと明らかにした。「総務省に問い合わせたが、1年で廃棄されるので記録がないとのことだ」と述べた。 議員会館にも記録は残っていないとし「私の方で正確に何時何分から、どの局がレクに来たかを確認するすべはない。この時期にこのようなレクを受けた…
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
五輪談合 本大会契約額、高止まりか 「1社見積もり」に | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。 組織委員会は2018年にテスト大会計画立案業務26件を競争入札で発注、うち25件を広告大手「電通」（東京都港区）など9社が総額約5億3000万円で落札した。組織委は本大会業務もテスト大会を落札した9社と特命随意契約を締結。組織委は契約金額を明らかにしていない。東京地検特捜部は、テスト大会と本大会を談合の対象とし、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占
朝鮮人虐殺「事実とすることに懸念」 メールに透ける都の“本音” | 毎日新聞
＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年 防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考
組織委元次長が入札受注者審査員 最終決定にも影響力 五輪談合 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）が、テスト大会の関連業務の入札で受注者を確定させる審査会の構成員だったことが関係者への取材で判明した。元次長は入札前から企業側の意向確認を繰り返して落札予定者を自ら割り振った上、落札企業の最終決定の場でも影響力を行使していた疑いが浮上した。 また、元次長が特捜部の調べに「テスト大会と本大会の運営に関する契約は一体だった」と供述していることも新たに判明した。受注総額はテスト大会が約5億3000万円なのに対し、本大会は400億円規模と約80倍で、特捜部は「入り口」の入札の背後にある巨利を目指して企業側が元次長を頼ったとみている模様だ。
岸田首相、LGBTQ差別発言の荒井秘書官更迭へ 「言語道断」 | 毎日新聞
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。
ヘイトスピーチ規制「人権条例」まとまる 悪質行為に過料 相模原 | 毎日新聞
相模原市の人権施策審議会は31日、ヘイトスピーチ規制を含む人権条例の答申案を大筋でまとめた。悪質な行為に対しては過料を科すという案と、過料または刑事罰を科すとする案を併記する。川崎市が2019年に全国で初めて刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条例を制定しているが、相模原市によると、過料を盛り込んだ同様の条例は例がないとみられる。審議会は再度会合を開いて詳細を確認したうえで、市に答申する。 同条例を巡っては本村賢太郎市長が19年11月、審議会に諮問。大学教授や人権問題に取り組む団体に所属する委員らが審議を続けてきた。ただ審議は難航し、本村市長が22年10月、22年度中の制定を断念すると発表していた。
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
パンデミックの先に：第8波が一番きつい…コロナ「5類」目前も医療現場の負担ますます | 毎日新聞
防護服を着用し、患者用の車椅子を準備する新型コロナ病棟の看護師ら＝水戸市三の丸3の水戸赤十字病院で2022年10月（同院提供） 新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫（ひっぱく）している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。 ほぼ全てが「逼迫」と回答 85床の新型コロナウイルス病床を抱える水戸赤十字病院（水戸市）では、防護服を着た看護師が高齢患者の食事の世話に追われている。25日時点で埋まっているのは36床と4割程度だが、ほとんどの患者が高齢で「1人にかける時間が大幅に増えて手いっぱい。これまでの波で一番きつい」と佐藤宏喜院長（65）は吐露する。 感染拡大で出勤できない職員が増え、執刀医が陽性になった手術を先送りする事態も。8日以降は救急外来の受け
東電強制起訴 旧経営陣3人、2審も無罪 東京高裁判決 | 毎日新聞
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら＝東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎（76）と武藤栄（72）の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反（不記載）容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。「しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス（SNS）に投稿した。 自民党山添村支部（奈良県山添村）の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。上脇氏によると22年12月までに告発した。
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