都内感染２４３人、連日最多 国内４３０人 夜の街対策で新拠点
会談後に会見した西村康稔経済再生担当相（中央）と小池百合子東京都知事（右）。左は地域医療機能推進機構の尾身茂理事長＝１０日午後、東京都千代田区（桐山弘太撮影） 東京都の小池百合子知事は１０日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染が新たに２４３人報告されたことを明らかにした。１日当たりの新規感染者数は９日の２２４人を上回り、２日連続で過去最多を更新。会見に続く神奈川、千葉、埼玉の３県知事とのテレビ会議では、感染防止策を実施している「夜の街」関連の店舗や施設の情報をデジタルサイネージ（電子看板）などを通じて発信する方針を確認した。 国内では１０日、新たに４３０人の感染者が確認され、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。神奈川３２人、埼玉４４人、千葉１２人のほか、大阪が２２人で都市部の増加が目立つ。 都によると、この日の感染者のうち、集団検査で判明したホストクラブの従業員ら夜の街関連は１１０人で
【独自】首相が１３日に熊本の豪雨被災地視察へ
安倍晋三首相が１３日に熊本県内の豪雨災害の被災地を視察する方向で調整に入ったことが１１日、分かった。同県球磨村で入所者１４人が死亡した特別養護老人ホーム「千寿園」や人吉市の避難所を視察した後、蒲島郁夫知事らと人吉市役所で意見交換する。ただ、天候次第では順延する可能性もあり、直前まで調整を行う考えだ。 首相の被災地視察に関し、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「状況を見ながら対応していきたい」と説明していた。当初は１１日にも視察を行う方向で検討していたが、現地の受け入れ態勢や天候を考慮して先送りしていた。
抗議活動９千人逮捕と発表 香港警察、安全法順守狙い
香港警察は６月３０日、昨年６月から本格化した政府への抗議活動で、これまでに９１１３人を逮捕したとフェイスブックで発表した。 発表には市民への注意として「法を犯せば必ず刑事責任を負うことになる」と記されている。「香港国家安全維持法」案可決のタイミングでの発表は、同法順守を市民に訴える狙いとみられる。 逮捕者数は昨年６月９日から今年６月１５日までの統計という。 （共同）
河野防衛相が涙ぐみ… 地上イージス配備計画「撤回決定」自民部会で説明
自民党本部で開かれた国防部会で発言する河野防衛相（左）。「イージス・アショア」配備計画撤回を明らかにした＝２５日午前、東京・永田町 河野太郎防衛相は２５日の自民党国防部会などの合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画について、２４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で断念を決定したと明らかにした。代替の配備候補先を見つけるのも困難であると説明した。「イージス・アショア」の国内への導入自体が見送られる。 河野氏は合同会議で、中長期的なミサイル防衛政策について「党と政府でしっかり意見交換しながら前に進めていきたい」と述べた。また、昨年７月の参院選秋田選挙区で配備反対派の野党候補に敗れた自民党の中泉松司前参院議員に言及。「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と涙ぐむ様子で謝罪した。 党安保調査会長の小野寺五典元防衛相は、ミサイル防衛のあり方を見直す党のプロ
河井前法相、一部現金配布認める スマホＧＰＳ活用し日時特定 公選法違反事件
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と、妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が特捜部の調べに対し、現金配布を一部認める供述をしていることが２２日、関係者への取材で分かった。一方、買収の意図はなかったとして容疑を否認しているという。 また、特捜部など検察当局が夫妻のスマートフォンを押収し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能による位置情報を解析して、現金配布先と日時の特定を進めていたことも、関係者への取材で判明した。 夫妻は昨年３～８月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約２５７０万円を地元議員や後援会関係者ら９４人に渡した疑いが持たれている。 関係者によると、検察は今年１月、夫妻の自宅や事務所などの家宅捜索で、
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
二階氏「相談なく一方的に発表」 イージス・アショアめぐり防衛省に怒り
自民党は１７日、防衛省が秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受け、党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。二階氏は「国防の重要な問題を党と政府はともに進めてきたはずだが、今回は何の相談もなく一方的に発表された」と怒りをにじませた。 二階氏は北朝鮮のミサイル技術が向上していることに触れ、「国民はこのことに不快感とともに不安を感じている」と指摘。「国家安全保障会議の真剣な議論を求めるとともに、地元や国民に納得のいく説明をすべきだということを強く政府に申し入れたい」と語った。 これに対し、河野太郎防衛相は「党に対するご報告が遅くなったことは大変申し訳なく思っている」と陳謝。「党ともよくご相談をしながら、今後の方向性についてしっかり議論していきたい」と語った。
河井夫妻を強制捜査へ 東京地検特捜部、買収容疑
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、議員らに現金を配布した買収疑惑について、検察当局が案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝の捜査主体を東京地検に移送して立件する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。広島地検内で保管されていた証拠資料などを東京地検特捜部が改めて精査するなどし、国会閉会後の１８日以降の夫妻への強制捜査に向け、最終調整を進めているもようだ。 また、夫妻が離党の意向を関係者に伝えていたことが１６日、分かった。１７日にも離党届を提出する方針。 案里氏陣営をめぐっては、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った違法報酬事件に加えて、夫妻がそれぞれ広島県内の首長や議員、元陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上し、広島地検が捜査していた。 関係者によると、現金は約１００人に配られた疑いがあり、１人当た
都内死者 ３、４月過去最多 「超過死亡」コロナ公表人数の１２倍 医療逼迫影響か
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から４２３人、１０５８人増えた。通常の人口変動による影響を差し
【動画】「全身全霊で打ち込んだ」 横田滋さん死去 早紀江さんらが会見
横田滋さんが亡くなったことを受け、記者会見する妻の早紀江さん＝９日午後、東京都千代田区（松本健吾撮影） 昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、５日に８７歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんの遺族による記者会見が９日午後４時、東京・永田町の議員会館で始まり、妻の早紀江さん（８４）は「何も思い残すことはないほど、拉致解決に全身全霊を打ち込み、頑張った」と思いを語った。 滋さんは、高齢や病気により約２年２カ月間、入院したが、早紀江さんは「長い闘病生活でも『痛い』『苦しい』と言わず、いつも笑顔で、元気に生きてきました」と振り返った。 家族らは普段、療養する滋さんを常に励ましたが、早紀江さんは臨終の際、「今まで励ましてきたが、天国に行けるんだからね、と言った。懐かしい方が皆、待っているよ。気持ちよく、眠ってください」と耳元で叫んだという。
【きょうの人】仲新城誠（なかしんじょう・まこと）さん（３９） 八重山教科書問題検証本を執筆 「法の上に世論。違法まかり通る」
沖縄県・八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で日刊紙を発行する「八重山日報」の編集長。といっても自身を含めて取材記者はわずか４人の小所帯。一人何役もこなしながら取材、編集に駆け回る。教科書採択をめぐって紛糾した「八重山教科書問題」の取材を通して沖縄世論の異常性を糾弾する「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）を上梓（じょうし）した。 「沖縄ではメディアのほとんどが反日左翼的な報道姿勢のため、県民も記者も洗脳されている」。こう言い切るのは八重山日報もかつて、大手地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」同様、反戦平和、反米の論調で、自身も洗脳状態にあったと思うからだ。 きっかけは平成２１年の米海軍掃海艦の石垣港入港。日米地位協定で認められているが、当時の石垣市長は入港を拒否し、反対派約１００人も港を封鎖した。「法律違反は明らかに座り込みをして入港妨害している人たち。さすがにおか
検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車（1/4ページ）
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。 ■「長期間議論、後付けではない」 「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」 法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。 森氏は２月２５日の衆院予算
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。
【風を読む】「検察官は、退官する」 論説副委員長・別府育郎
検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。 今年１月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。 森雅子法相は２月３日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。検察庁法２２条には定年年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、国公法が適用される」と答えた。 だが検察庁法２２条には、こうあるだけだ。「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」 勤務延長の規定がないばかりか、定年の２文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない
「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長
法務省は１３日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 今回の法改正が黒川弘務東京高検検事長の定年延長と結び付けられて批判が広がっている点については「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」と反論。 法改正が三権分立に反するとの指摘に対しては「検察権行使に圧力を加えるものではなく、三権分立に反しない」と説明した。また、検察庁法２５条に「意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない」との規定があることを示したうえで、検察官の定年延長が行われる場合も「内閣等が自由に検察官を罷免したり、身分上の不利益処分を行うものではなく、身分保障を害することはない」とも指摘した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている中で法
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周庭氏「収監の心の準備ある」 香港公判で
持続化給付金、フリーランスらの申請も２９日開始
河井克行前法相「法にもとる政治活動はしていない」
自民・河井案里氏、違法性の認識は「ないです」
