東北大学は国際的な共同研究やスタートアップの海外進出などを進めるため、日本貿易振興機構(ジェトロ)の拠点を学内に開設した。4月に設置した共創戦略センターに「ジェトロ・イノベーションデスク」を設け、学内の関係部署のほか、自治体や経済団体との連携を強化する。同デスクでは、海外企業や大学と共同研究のためのマッチング、東北大学発のスタートアップの海外展開を支援する。さらに宮城県や仙台市とも連携し、海外
横浜市は、神奈川大学(同)と包括連携協定を結んだ。同大学が2021年4月、みなとみらい(MM)21地区に新たなキャンパスを創設するのに合わせ、相互に人的交流などを進める方針だ。イノベーション(革新)の創出や地域課題の解決、市民サービスの向上などに向けて協力する
北海道大学はロボットや大量データ(ビッグデータ)、IoT(モノのインターネット)を多用するスマート農業で、研究・教育の新施設を2022年度に開設する。無人のロボット農機で、作物の病気や害虫の4K画像を撮影し、第5世代通信(5G)で遅延なく送信して人工知能(AI)で分析、ロボット農機で農薬や肥料をまくといったシステム開発を行う。都市部のキャンパス内で農場を管制室から見渡し、日本の最先端技術を海外視察団などに披露するなど、北大の特色ある施設になりそうだ。 北大の札幌キャンパス(札幌市北区)で、トラクター収容の実験棟など老朽化した小ぶりの4棟を20年度から取り壊す。集約する新施設は観光名所のポプラ並木近くで、北方生物圏フィールド科学センターの建物隣で農場の端にある。2階建て延べ床面積3000平方メートルを22年度に完成。同センターと農学部を中心に、工学や情報の研究者も加わって活動する。 北大は5
ArcGIS 主要製品 ArcGIS とは ArcGIS OnlineSaaS マッピング プラットフォーム ArcGIS Pro高機能デスクトップ GIS アプリケーション ArcGIS EnterpriseGIS とマッピングの基盤システム ArcGIS Platform位置情報サービス構築を支援する PaaS ArcGIS Developers独自アプリの開発 ArcGIS 特化型製品 ArcGIS Business Analystスマートな意思決定のためのマーケット インテリジェンス ArcGIS Hubコミュニティの関係構築とコラボレーション ArcGIS Urban都市開発プロジェクトのための 3D GIS ロケーション アナリティクス ArcGIS Insightsセルフサービスの位置情報分析 ArcGIS for ExcelExcel で位置情報を活用 ArcGIS for
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 産学官連携、地域科学技術振興、スタートアップ支援 > オープンイノベーション機構の整備 > 「オープンイノベーション機構の整備事業第2回シンポジウム~持続可能な産学共創体制の構築に向けて~」の開催について(※開催中止) 「オープンイノベーション機構の整備事業第2回シンポジウム~持続可能な産学共創体制の構築に向けて~」の開催について(※開催中止) このたび、「オープンイノベーション機構の整備事業第2回シンポジウム~持続可能な産学共創体制の構築に向けて~」の開催の中止を決定しましたことをお知らせいたします。 これは、全国各地から参加者が集うものであることなどを総合的に勘案した結果、新型コロナウィルスの感染の拡大を防ぐため、中止の判断に至ったものです。 参加を予定されていた皆様には、急な御案内となり誠に申し訳ございません。何卒御理解をいただきますようお願
14:00~15:50 開会挨拶「若手科学者が思う大学国際化への期待」 岸村顕広 (日本学術会議連携会員、若手アカデミー代表、九州大学大学院工学研究院准教授) 講演1「大学の国際化と地域」 中澤高志 (日本学術会議連携会員、明治大学経営学部教授) 講演2「若手アカデミー:大学の国際化 研究機関の立場から」 中西和嘉 (日本学術会議連携会員、国立研究開発法人物質・材料研究機構機能性材料研究拠点・分子機能化学グループ主任研究員) 講演3「高等教育の国際展開」 佐藤邦明 (文部科学省 高等教育局) 講演4「To wear different hats in Japan」 Alcantara Lailani (立命館アジア太平洋大学 国際経営学部教授) 講演5「留学生の「やる気」をアシストする行政の役割」 大塚大輔 (別府市観光戦略部文化国際課) 講演6「留学生への生活支援ボランティア活動について
埼玉工業大学は、私立大学初となる、公道を使ったスクールバス自動運転の実証実験を12月23日より開始する。 埼工大は、今年4月に設立した自動運転技術開発センターが「埼玉県スマートモビリティ実証補助金」の採択を受け、ミクニライフ&オートの協力により産官学連携で自動運転バス開発を進めている。 マイクロバスの日野『リエッセII』(24人乗り/4.0リットル・ディーゼル)をベースとした実験車両は、自動運転ソフトウェア「Autoware」を利用し、AIによる障害物の検知機能を強化。LiDARやカメラの画像情報をディープラーニング(深層学習)により認識し、障害物を回避して走行できる。埼工大は今年8月に実験車両を初公開し、その後、県内数か所などの公道で実証実験を重ね、自動運転バスの実用化に向けた開発を進めてきた。 今回の実証実験では、埼玉工大のキャンパスと最寄り駅のJR高崎線岡部駅間のスクールバスとして、
全国初の公教育におけるオープンイノベーションを促進させる「Explayground事業」のスタートと未来の教育の拠点となる新施設の完成について HOMEにもどる 本学では昨年9月、公教育におけるオープンイノベーションを進めるためMistletoe Japan合同会社(以下、Mistletoe)と包括的事業協定を締結し、本年3月両者で設立した一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構を核とし、産官学民の協働的な取り組みを促進するプラットフォーム『Explayground(エクスプレイグラウンド)』の運用と、教育におけるオープンイノベーションを先導的に進めるとともに、大学/教育行政/学校等の公共組織と企業との連携/協働、芸術/スポーツ分野の教育研究などをスタートさせました。 この度11月19日に、報道関係者をお招きし、この事業の活動内容についてご報告するとともに、住友林業株式会社(
東北大、熊本大、大阪府立大、立教大は企業などで培った経験を基に大学で教える「実務家教員」の養成コースを2021年度に共同で開設する。社会人に大学で授業をするのに必要な知識やスキルを教え、実践的な大学教育の担い手として活動してもらう狙い。毎年80人程度の実務家教員を輩出したい考えだ。 コースは産学連携で運営。パナソニック、三菱電機をはじめ様々な企業や自治体と組み、教育内容の企画立案や受講生の派遣で協力を受ける。 社会人が受講しやすいよう、オンライン学習と週末・夜間の授業を組み合わせる。修了には計60時間以上の学習が必要。初めの15時間は全受講生が大学教育の制度など基礎的な事柄を学ぶ。 続く専門段階では各大学の強みを生かした4つのコースを設置。受講生はリベラルアーツ、起業家育成、リーダーシップ開発などの中から選んで指導法を身につける。模擬授業や教材作成の実習もある。各大学25人、全体で100人
2019年10月18日 教育庁 東京都教育委員会と東京外国語大学との連携に関する協定の締結について 本日、東京都教育委員会と東京外国語大学との間で「東京都教育委員会と東京外国語大学との連携に関する協定」を締結しましたので、お知らせします。 1 連携の目的 都立高校の生徒に対して、個の状況に応じた多様な学びの機会を提供すること等を通じて、新たな時代に対応し、将来の社会において自立した社会人としてグローバルに活躍することができる人材を育成することを目的とする。 2 連携の内容 大学の教育・研究力を生かした都立高校生に対する専門的な教育機会の提供 都立高校に在籍する外国人生徒等の学習環境の整備 東京都教育委員会が有する教育資源を活用した、大学における実践的教育活動の充実 大学における高校教育に関する学術的研究の推進 その他、協議により実施する連携事業 3 今後の予定 今回は書面による締結のみで、
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1.背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。(第12回知的財産分科会議事次第 資料1「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より)。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を
特集企画第1弾「企業で働く女性研究者」の第4回は日刊工業新聞社で論説委員兼編集委員をなさっている山本 佳世子さんにお話をお聞きしました。理工系の修士課程を修了された後に新聞社に入社し、社会人をされながら博士号をとられた経歴をもつ山本さんは、様々な目線から「社会」と「科学技術」の関係を見ることができる方です。そんな山本さんに、これからの理系学生や博士号を取った学生が、社会にどのように求められているかをお聞きしました。 経歴 1988年 お茶の水女子大学理学部 卒業 1990年 東京工業大学大学院総合理工学研究科 修了(工学修士) 同年 日刊工業新聞社 入社 2011年 東京農工大学大学院工学府 修了(博士(学術)) 修士課程に進んだ時には当然、理工系で研究者という選択肢も考えていました。ところが、1年を費やした研究成果がうまくいかず、研究テーマを変えることになったときに考えが変わりました。研
タイトル 工学系大学発ベンチャーを中心とする産学官連携コミュニケーションの研究 タイトル別名 The study of science and technology communication with focus on the university spin-offs of engineering in the framework of industry-university-government cooperation 著者名 山本, 佳世子 著者別名 ヤマモト, カヨコ 学位授与大学 東京農工大学 取得学位 博士 (学術) 学位授与番号 甲第711号 学位授与年月日 2011-03-25
長野県や独立行政法人都市再生機構(UR)、東京大学などは7日、県内市町村の街づくりを支援する「公民学」の連携組織「信州地域デザインセンター(UDC信州)」を長野市に設立した。市町村からの相談に応じ、デベロッパーやゼネコンなど県外企業を紹介するほか、市町村をまたいだ広域連携による街づくりを支援する。同様の組織は全国にあるが、県全体を対象とする広域型は全国で初めてだという。信州大学、情
2019年07月16日 戦略政策情報推進本部 国立大学法人東京医科歯科大学と「創薬・医療系オープンイノベーションに資する大学保有機器等の共用に関する協定」を締結しました 東京都では、製薬企業、支援機関、投資家、大学等が集積する東京の強みを活かし、創薬・医療分野のオープンイノベーションの促進に取り組んでいます。 この度、国立大学法人東京医科歯科大学と東京都との間で、「創薬・医療系オープンイノベーションに資する大学保有機器等の共用に関する協定」を締結しましたのでお知らせします。 概要 1 協定締結及び事業開始日 令和元年7月16日(火曜日) 2 事業内容 創薬・医療分野研究者やベンチャー等が有する技術やアイデアの実用化に向けた後押しを行うため、東京医科歯科大学が保有する機器等をベンチャー等に共用する。 3 利用対象者 以下のいずれかに該当する者を対象者とする。 都内で創薬・医療分野の研究開発の
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