なぜ会津若松は多くのハイテク企業が集積する「注目の場」になったのか？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
福島県会津若松市はICT（情報通信技術）産業の育成を進め、地域創生のモデル都市を目指している。市は街を実証の場として提供し、多くのハイテク企業が実証事業に参入している。10月5日、CEATEC JAPAN 2017内で開催されたニュースイッチ主催のパネルディスカッションに、会津若松のスマートシティ化に取り組む各分野の代表者4名が登壇。産学官民が一体となって取り組むこの壮大なプロジェクトはどのようにして生まれたのか。会津若松が目指すところについて語ってもらった。 【登壇者】 ●会津若松市企画調整課 山崎彬美氏 ●会津大学産学イノベーションセンター教授 石橋史朗氏 ●アクセンチェア（株）戦略コンサルティング本部シニア・マネジャー 藤井篤之氏 ●（株）ルートレック・ネットワークス代表取締役 佐々木伸一氏 人材流出・少子高齢化―地方都市の課題 三年前から「地方創生」という言葉がひとり歩きを始めた。
“旧７帝大”という言葉が使われなくなる！「指定国立大」が確固たるブランドに
世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など７大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。 高いハードル、北大も九大も断念 今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。 白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内１０位以内という高いハードルが示された。 その結果、旧７帝大のうち北海道
東大・経団連が連携しベンチャー企業を育成 「産学の壁を超えた本格的な連携を」 - 東大新聞オンライン
東大と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、東大の研究成果を生かしたベンチャー企業の創出・育成に向け、産学連携を推進する新組織の発足を発表した。同日には初の会合を開き、五神真総長や経団連会員企業の会長らが参加。他大学や幅広い企業などへの展開も見込む。 発足した「東大・経団連ベンチャー協創会議」では、両団体の経営層による対話の場を定期的に設け、ベンチャー企業の創出・育成に向けた東大と具体的な企業間での連携を検討。個別の連携事例の経験・教訓などを全体で共有することで、イノベーション創出手法の確立も目指す。連携の推進では、東大の産学協創推進本部が実施している起業家人材育成プログラムなどと連動し、事業化に必要な技術教育を実施する予定だ。 東大は十数年前から大学発ベンチャー企業の育成に取り組んでおり、東大と経団連の発表によると関連するベンチャー企業は11月時点で約280社。合計の時価総額は1兆
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。 1．背景・経緯 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されました。 この目標を踏まえ、経済産業省と文部科学省は、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として、平成28年7月に「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。9月には本会議の下に「
第3回産学官連携深化ワーキンググループ 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年11月2日（水曜日）9時00分～12時00分 2．場所 文部科学省 東館 15階 15F特別会議室 3．議題 1．ガイドライン策定に向け検討すべき論点、議題の進め方について 2．産学官連携による共同研究の強化に向けて 3．本格的な共同研究の拡大に向けて各大学等において進めるべき取組みについて 4．その他 4．配付資料
第2回産学官連携深化ワーキンググループ 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成28年10月13日（木曜日）15時00分～18時00分 2．場所 経済産業省 別館9階 944共用会議室 3．議題 1．本格的な共同研究の拡大に向けた産業界からの期待 2．本格的な共同研究の拡大に向けて進めるべき取組について 3．「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（仮称）」の策定に向けて 4．その他 4．出席者 委員 橋本座長、須藤座長、上山座長代理、渡部座長代理、飯田委員、石山委員、江戸川委員、木村委員、高原委員、中村委員、東委員、松本委員、吉川委員、吉村委員、江村委員、瀬戸委員、田中委員 有識者 大阪大学 正城氏、横河電機株式会社 高木氏、東京工業大学 三島氏、名古屋大学 財満氏 事務局（文部科学省） 塩見高等教育企画課長、石橋国立大学法人支援課課長補佐、神代政策課長、坂本産業連携・地域支援課長、橋爪科学技術・学術戦略官 事務局（経済産業省） 渡邉産業技術
本来、大学は産業競争力向上のための補助装置である
東京大学が、これまでとは本気度の違いを感じさせる新しい産学連携のかたちを打ち出している。五神 真総長が掲げる「『産学連携』から『産学協創』へ」というスローガンの下、大学と産業界の関係の再定義に着手し始めた。 これまでの「産学連携」との最大の違いは、研究開発の現場同士の交流ではなく、企業と大学のトップ同士がビジョンを共有し、トップダウン的に連携を進めることだ。そして、「産学協創」は、以下の3点において、従来の「産学連携」と異なるとしている。 （1）特定技術の開発だけではなく、取り組むべき社会課題を共有し、ビジョンの創出から研究開発の実施、社会実装まで、一貫して協力していくこと。 （2）特定の学術分野にとどまらず、問題解決に資する人材・技術・知識を、研究室・学部・文理の違いを超えて集め、多角的な課題解決に取り組むこと。 （3） 企業と大学の間で人材の交流を深め、双方の人材のレベルを引き上げてい
第1回産学官連携深化ワーキンググループ 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成28年9月20日（火曜日）15時00分～18時00分 2．場所 文部科学省 15階 特別会議室 3．議題 1．「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(仮称)」の策定に向けて 2．本格的な共同研究の拡大に向けて進めるべき取組について 3．本格的な共同研究の拡大に向けた産業界からの期待について 4．その他 4．出席者 委員 橋本座長、須藤座長、上山座長代理、渡部座長代理、飯田委員、石山委員、江戸川委員、江村委員、木村委員、高原委員、田中委員、中村委員、東委員、松本委員、吉川委員、吉村委員 事務局（文部科学省） 塩見高等教育企画課長、氷見谷国立大学法人支援課長、神代政策課長、坂本産業連携・地域支援課長、橋爪科学技術・学術戦略官 事務局（経済産業省） 渡邉産業技術政策課長、飯村大学連携推進室長、渡辺産業技術総合研究所室長 事務局（内閣府） 星野参事官、堀参事官 5．議事概
産総研：一橋大学と産業技術総合研究所が「文理共創」によるイノベーション創出へ向けた包括連携協定を締結 －文理共創型コンサルティングや高度経営人材の育成を通してイノベーション創出の場を実現する－
2016/10/12 一橋大学と産業技術総合研究所が「文理共創」によるイノベーション創出へ向けた包括連携協定を締結 －文理共創型コンサルティングや高度経営人材の育成を通してイノベーション創出の場を実現する－ 産業界のリーダーを輩出してきた一橋大学と最先端の産業技術を産み出してきた産総研が、日本発のイノベーション創出に貢献 一橋大学が初めて国立研究開発法人と連携協定を締結、また産総研も社会科学系総合大学と協定を締結するのは初めて 経営と技術の両方の視点を併せ持つ「文理共創型コンサルティング」で、企業と共に未来のビジネスを創出 技術を理解できるCEO（最高経営責任者）や経営ができるCTO（最高技術責任者）などの高度経営人材を育成 国立大学法人 一橋大学【学長 蓼沼 宏一】（以下「一橋大学」という）と国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）は、「文理共創
産学官連携深化ワーキンググループ設置要領：文部科学省
平成28年8月17日 イノベーション促進産学官対話会議 1．目的 産学官連携深化ワーキンググループ（以下、「産学官連携深化WG」という。）は、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ、本格的な産学官連携の実現に向けて、大学や国立研究開発法人等の課題に対する処方箋や考え方及び産業界に求められる取組等を検討し、ガイドラインを策定することを目的とする。 2．議事 1 産学官連携深化WGは、別添のとおり座長と構成員により組織される。また、座長が必要と認めるときは、構成員外の関係者の出席を求め産学官連携深化WGの調査・検討に参加させることができる。 2 産学官連携深化WGは、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開催することができない。構成員が出席できない場合は代理出席又は書面による意見の提出による出席を認める。 3 座長は、産学官連携深化WGを招集し、議事を総理する。 4 座
サービス経営人材の育成に向け、世界最高峰の教育機関との連携が実現～観光サービス経営人材の育成～（METI/経済産業省）
経済産業省が「産学連携サービス経営人材育成事業」で支援している中村学園大学は、平成28年9月4日、食に関する教養と技術教育を提供する世界最高峰の専門教育機関である The Culinary Institute of Americaと包括連携協定を締結しました。経済産業省は、食産業も含めた観光サービス経営人材育成に向けたカリキュラム開発等への支援を行っています。 1．産学連携サービス経営人材育成事業 経済産業省では、サービス産業の活性化・生産性向上に向けた取組の一つとして、大学等とサービス事業者等が連携して進める、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラムを開発する取組に対し支援（サービス経営人材育成事業）を行っています。 平成28年度は全国で16大学を採択。各大学が、サービス産業の多様な分野における教育プログラムの開発を進めています。 2．中村学園大学の取組 中村学園大学は昨
産学官連携深化ワーキンググループを開催します（METI/経済産業省）
経済産業省と文部科学省は、「日本再興戦略2016」を踏まえ、産学官連携を深化させるための「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（仮称）」の策定に向けた具体的検討を行うため、「産学官連携深化ワーキンググループ」を開催します。 1．経緯・趣旨 経済産業省と文部科学省は、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ、産学官のイノベーションを促進するため、産学官の対話を通じて、産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応を検討することを目的として、「イノベーション促進産学官対話会議」を設置し、第1回会議を平成28年7月27日に開催しました。 このたび、上記会議の運営要綱に基づき、上記会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」（以下、「産学官連携深化WG」という。）を設置し、第1回会議を本日開催します。 「産学官連携深化WG」では、産学官連携を円滑に推進する観点から
高大接続や高等教育の課題について聞く (2016年9月1日 No.3283) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月1日 No.3283 高大接続や高等教育の課題について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月1日 No.3283 高大接続や高等教育の課題について聞く －教育問題委員会 経団連は８月５日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会（渡邉光一郎委員長、岡本毅委員長）を開催した。日本学術振興会の安西祐一郎理事長、ならびに文部科学省の義本博司審議官（高等教育局担当）から、高大接続や高等教育の課題について説明を聞くとともに意見交換した。 ■ 日本の未来を賭けた教育改革 安西理事長は冒頭、「現在、日本の未来を賭けた教育改革が進行中である。新学習指導要領の実施や高大接続改革は、改革実現のための大きな歩みになる」と述べた。そして、これからの子どもたちが直面する社会・教育上の課題として若年人口の急減と進学率の上昇に伴
「理工系人材育成に関する産学官行動計画」をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、文部科学省と共同して開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」としてとりまとめました。 1．経緯等 理工系人材は、特に産業界において、イノベーション創出に欠くことができない存在として、人材需要が高まっている状況であり、産業界で活躍する理工系人材を戦略的に育成する方策を検討するため、経済産業省と文部科学省は、平成27年5月に、「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（以下「円卓会議」）を共同で設置し、これまでに9回開催しました。 このたび、円卓会議で議論してきた「産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実」、「産業界における博士人材の活躍の促進方策」、「理工系人材の裾野拡大、初等中等教育の充実」の3つのテーマについて、平成28年度から重点的に着手すべき取組を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」（以下「
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大阪府／報道発表資料／学校法人日本教育財団と大阪府教育委員会との連携協定の締結について
地方大学改革へ新法、政府の有識者会議提言 産官学連携に新交付金 - 日本経済新聞
岐路に立つ国立大学（下）財政に「国私格差」 - 日本経済新聞
岐路に立つ国立大学（上）国頼みではいられぬ 交付金減り「産」へ走る - 日本経済新聞
新たな技術革新へ連携 中経連など産官学が一致 - 日本経済新聞
第1回産学官連携深化ワーキンググループ 配付資料：文部科学省