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政治に関するkaos2009のブックマーク (993)

  • 【堺市長選】橋下氏「ヒトラー呼ばわりに比べたらブタなんてかわいい」  - MSN産経west

    大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は27日、堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で維新が擁立する元市議の選対部長を務める馬場伸幸衆院議員が対立候補となる竹山修身市長を「太ったブタ」と揶揄(やゆ)したことに関し、「僕はかつて『独裁者』や『ヒトラー』と報道されたこともあるが、それに比べればブタなんてかわいいもんじゃないか」と述べ、馬場氏の発言を擁護する姿勢を示した。 「ブタ」については、「誰か人を指したわけじゃない。今の堺の行政システムのことでいいのではないか」といったんは釈明。ただ、記者団から「(発言があった)街頭演説を聴くと有権者には竹山市長を指しているように聞こえる」と指摘されると、「おっしゃるとおりだ。これからは政策論でしっかりやっていく」と述べた。 馬場氏は26日の堺市内での街頭演説で、竹山市長が税金を無駄遣いしているとして、「市役所にはみなさまの税金をむしゃむしゃべまくっ

  • 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男- 毎日jp(毎日新聞)

    kaos2009
    kaos2009 2013/08/26
    朝日新聞デジタル:久々の小泉節、脱原発訴える 都内で応援演説 - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201212140773.html
  • これも日本の国際化を邪魔している|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    法令外国語訳データベースシステム(JLT)と呼ばれるシステムがある。 日の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日の法律のうち、ニーズが高いもの(JLTでダウンロードされた数の多いもの)を順番に並べると 会社法(第1編-第4編) 労働安全衛生法 民法(第1編-第3編) 特許法 金融商品取引法 品衛生法 会社法(第5編-第8編) 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、7863の現行法令のうち英訳されたものは378、わずか4%しかない。 韓国では、現在、法律は公布後10日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも30種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは

  • 橋下市長:批判一転「区民まつり」出席へ- 毎日jp(毎日新聞)

    kaos2009
    kaos2009 2013/08/23
    橋下市長は2011年の市長選前、平松邦夫前市長が区民まつりに出席することを「実態は選挙運動」「大都市経営者の仕事ではない」などと批判
  • 景気 去年5月から後退局面 NHKニュース

    内閣府は21日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、4年前から始まった景気の回復局面は去年の4月でいったん終わり、5月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 21日の有識者の研究会では、4年前の平成21年4月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年4月に回復局面はいったん終わり、5月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし3月に発生した東日大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は3年1か月と、平均的とされるおよそ3年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「G

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    kaos2009 2013/08/21
    4年前から始まった景気の回復局面
  • 朝日新聞デジタル:新幹線党や海賊党、コーラ党…豪選挙に過去最多54党 - 国際

    【シドニー=郷富佐子】総選挙と同時に行われる上院選(改選数40)では、過去最多の54党が名乗りを上げている。投票用紙にぎっしり書かれた党名、候補者名が読みやすいようにと、虫眼鏡を注文した州もあるという。  シドニーの北からメルボルンまでの開通を求める「オーストラリアに新幹線を党」や、安楽死同性婚の合法化を目指す「セックス党」など、ユニークな政党も多い。生きた家畜の輸出禁止などを訴える「動物正義党」の悩みは、「我が党を支持してくれる動物には投票権がないこと」だ。  「海賊党」や「水飲み場にコーラを党」など、一風変わった政党も。25党だった2010年の前回上院選と比べ、移民の受け入れを拒む人種差別主義的な政党も大幅に増えた。  豪州では、500豪ドル(約4万5千円)を払い党員500人の署名を集めれば政党を立ち上げられる。投票しないと罰金を科す義務投票制で、当選させたい候補者から順に候補者全員

    kaos2009
    kaos2009 2013/08/20
    豪州では、500豪ドル(約4万5千円)を払い党員500人の署名を集めれば政党を立ち上げられる。投票しないと罰金を科す義務投票制で、当選させたい候補者から順に候補者全員に番号をふって投票することができる
  • 上田人道人権大使のシャラップ発言までの日本外交と代用監獄問題 | Kousyoublog

    このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

  • 東京新聞:橋下氏を批判 出版中止 「権力への過剰忖度」 :社会(TOKYO Web)

    政治学者の中島岳志(たけし)・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のNTT出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。 (森智之)

    kaos2009
    kaos2009 2013/08/18
    「親会社がNTTという公共企業なので、特定の政党や政治家への批判は問題」と伝えられた。
  • 「日本を、取り戻す」 - kom’s log

    4週間ほど日に行っていた。うち2週間は無珍先生と過ごし、2週間は大阪仕事をしていた。計測開始以来という猛暑に居合わせたのにはまことに閉口したが、すくなくともそこにいたということでなんとなくオリンピックは参加することに意義がある的な気分である。庭で無珍先生とホースの水をぶっかけあうという懐かしうれしいようなこともできた。 ところで、あちらこちら移動していて目についたのが自民党の「日を、取り戻す」ポスターである。日の丸をバックにアベ首相が自信有りげに、なおかつ慈愛のこもった目つきで微笑んでいる。このポスターが、異様なほどあちらこちらに貼られている。日でずっと生活している人は慣れてしまってあまり異常だと思わないのかもしれないが、映画などでも描かれる全体主義の社会を限りなく模倣したような、そのような光景である。Big Brother is wathching you *1. 私は今の日

    「日本を、取り戻す」 - kom’s log
  • 女王イシンバエワ、「ソチ五輪で反同性愛法に従うべき」

    第14回世界陸上モスクワ大会(14th IAAF World Championships in Athletics Moscow)、女子棒高跳び決勝。決勝に出場するエレーナ・イシンバエワ(Yelena Isinbayeva、2013年8月13日撮影)。(c)AFP/FRANCK FIFE 【8月16日 AFP】ロシアの陸上・女子棒高跳び選手、エレーナ・イシンバエワ(Yelena Isinbayeva)が15日、2014年に開催されるソチ冬季五輪に参加する選手は、同国の反同性愛法に従うべきとの考えを示した。 ロシア政府は6月、「同性愛のプロパガンダ(宣伝)行為」を禁止する法律を成立させた。 ソチ五輪では、いかなる性的指向を持つ選手でも出場を認めると政府は発表しているが、同時に選手には反同性愛法の厳守が義務付けられている。 ロシアで外国人が反同性愛法に触れる行為を行った場合、5000ルーブル(

    女王イシンバエワ、「ソチ五輪で反同性愛法に従うべき」
  • 朝日新聞が自民党比例区当選者を支援した宗教団体一覧を掲載 本紙追及の北村経夫参議院議員を支援していたのは、やはり統一教会系のあの団体

    記事冒頭の自民党比例区当選者の得票と支援した宗教関連団体 (自民党の資料から)の一覧表には、北村議員が世界平和連合から支援を受けていたことが明記されている。 自民党が作成した支援団体リストの中に、霊感商法や違法伝道などの社会問題を引き起こしてきた統一教会の系列政治団体が堂々と記載されているのだ。  こうなると、紙既報記事で指摘した、北村議員(当時候補)の統一教会礼拝集会での講演が政府首脳の仕切りだったのではとの疑惑も更に深まってゆく。  匿名 さんのコメント... >こうなると、紙既報記事で指摘した、北村議員(当時候補)の統一教会礼拝集会での講演が政府首脳の仕切りだったのではとの疑惑も更に深まってゆく。 だからエイトが勝手に深めてるだけじゃねえかwwwwww 政府首脳の仕切り(笑)の証拠さっさと出せよwwww あと、朝日のコピペじゃなく自分でやれ(笑) 2013年8月16日

    朝日新聞が自民党比例区当選者を支援した宗教団体一覧を掲載 本紙追及の北村経夫参議院議員を支援していたのは、やはり統一教会系のあの団体
    kaos2009
    kaos2009 2013/08/16
    次の池上彰さんのネタはこれでお願いします
  • 総理の式辞から“不戦の誓い”消える 戦没者追悼式

    総理大臣の式辞から戦争の加害責任についての言葉が消えました。 終戦の日の15日、日武道館で行われた全国戦没者追悼式で、安倍総理大臣は、戦争で犠牲となった約310万人の冥福を祈り、「日は平和の道をまい進してきた」と述べました。しかし、これまで歴代の総理大臣が繰り返し、第一次安倍内閣でも総理自身が述べた「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」という一文がなくなり、近隣諸国への加害責任には明確に触れませんでした。また、戦争の惨禍を繰り返さない「不戦の誓い」という表現も使われませんでした。

    総理の式辞から“不戦の誓い”消える 戦没者追悼式
  • 財務省の着ぐるみはどうなるか - シェイブテイル日記2

    昨日のエントリーネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記 で触れた、国会に怪文書ネバダ・レポートを引っ張りだした五十嵐文雄・前衆議院議員。 昨年三党合意による消費税増税法案の成立直前、財務副大臣として消費増税に関する国民の疑問に答えていましたが、結構イタい内容でした。 (文とは関係ありません) 日経ビジネスオンラインの記事から抜粋してみます。(記事全文は無料登録しないと読めません) Q1 「金融緩和をすれば、名目GDPの5%程度の成長は可能」といった見方がありますが。 五十嵐 「経済成長だけで財政収支が改善するのは期待薄」 財務省に名目経済成長率と名目長期金利の過去の実績値を使って簡単な試算をさせたところ、名目成長率が1%増加した場合、税収増を国債費の増加が上回ってしまいます。 利払費とは別に、物価の上昇などで歳出が増えてしまう面も無視できません。仮に、成長

    財務省の着ぐるみはどうなるか - シェイブテイル日記2
  • 若者の失業率65%のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ!(ギリシャの希望の光がここに) - ICHIROYAのブログ

    先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis (ピープル・パワー:ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる) By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the

    若者の失業率65%のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ!(ギリシャの希望の光がここに) - ICHIROYAのブログ
  • ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2

    2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員  私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、IMF審査の受け入れの前に、小泉総理の、日の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言

    ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2
  • 国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2

    個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 6月末 国民1人792万円に 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。7月1日時点の総務省の人口推計(1億2735万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

    国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
  • 集団的自衛権容認に向けた法制局人事/地方紙から批判相次ぐ/「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」

    安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。 集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法9条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。 共同行動に道 宮崎日日新聞は11日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが質だ」と批判します。 沖縄タイムスも10日付の社説で小松氏の人

    集団的自衛権容認に向けた法制局人事/地方紙から批判相次ぐ/「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」
  • ある障害福祉制度をめぐる「政治」が問いかけるもの - 泣きやむまで 泣くといい

    なんとかこの状況を世間にもわかりやすく伝えようと試みてみたい。以下で説明するのは、とある障害福祉制度をめぐる「政治」であるが、もう少し広い意味での「政治」や「運動」を考えるにあたっても、なかなか象徴的だと思う。 つい数日前にリンク先にあるような検討会が開催された。 障害者の地域生活の推進に関する検討会(第2回) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014624.html 行政がさまざまな「検討会」の場を設けて、そこに関係者を呼んでヒアリングをすることはまあよくある。障害者福祉業界でも同じである。ただ、この数年は少し事情が異なっていた。政権が2度も変わったためである。 もともと障害者福祉の中で「政治」と結びついていたのは主に「入所施設」であり、「地域の中で障害者が暮らし続けるための支援(「地域生活支援」と呼ぶ)」に対して「政治」は熱心でなかった。 古くか

    ある障害福祉制度をめぐる「政治」が問いかけるもの - 泣きやむまで 泣くといい
  • サービス終了のお知らせ

    サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

  • なんで年金の支給開始を遅らせるのか|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが...。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が