2015年5月19日の参議院の文教科学委員会で、次世代の党の松沢成文議員が、グランドセフトオートというゲームを例に出しつつ、残虐なゲームの規制を求める質問を行いました。松沢議員の質問と、下村文部科学大臣他、政府側の答弁も文字起こししましたので以下に公開します。 ※文字起こしは正確を心がけていますが、聞き違え等もありえますので、実際の質問の動画も併せて参照していただくことをお勧めします。 文字起こしをする動画: 2015年5月19日、文教科学委員会、松沢成文議員の質問(参議院インターネット審議中継) http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=20384&type=recorded 「次世代の党の松沢成文でございます。えー、今日は、有害ゲームソフトの規制についてですね、あのー、文科大臣中心に、内閣や経産省のほうにも、ちょっとご意見を
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が8日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ID」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・IT担当相は8日の衆院内閣委員会で、「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末IDは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末IDだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
【日本の議論】東電無謀「サポート切れOS更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」-。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト(OS、オペレーションシステム)を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「XP」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
「思いやりのある自立した青年に成長してほしい」と、守谷市教育委員会と守谷しぐさ推進委員会(委員長・吉成行夫市立黒内小校長)は、市内の小中学生を対象にした道徳冊子「わたしたちの守谷しぐさ」を作製した。守谷市民としてふさわしい生活行動や立ち居振る舞いを学ぶのが目的で、平成27年度から市内の小中学校で授業に取り入れる。 守谷市は、現代に語り継がれる「江戸のしぐさ」を参考にして、5、6年前から市内の小中学校で独自に学校や家庭での行動などについての独自のマナー「しぐさ」を定め、普及させてきた。今回の道徳冊子は、市内の小中学校の教諭9人で構成する推進委員会を昨年5月に設置して、各校で定めたしぐさをまとめた。 冊子はA4判で、カラー48ページ。「訪問マナー」や「あいづちしぐさ」「思いやり歩き」といった身近な生活でのマナーに加え、近年、社会問題化している「ネットマナー」など、21項目の「しぐさ」を掲載
政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を
「生活保護は遺伝する」「(生活保護を受けている家庭の子どもは)根が腐る」「(生活保護受給者が多い)大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、5人が争っている。 札幌市長選、新人5氏の争い確定 人口減対策など争点(3月29日、北海道新聞)29日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後5時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た5氏以外に立候補はなく、いずれも新人5氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏(56)=共産党公認=、元総務省自治大
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
千葉県立薬園台高校(船橋市)で30代の男性教諭が学校の敷地に子猫を生き埋めにしていたことが、同校への取材でわかった。県警が動物愛護法違反の疑いで教諭から事情を聴いている。 同校によると、男性教諭は6日午前、校内で子猫5匹を発見。担任するクラスの男子生徒3人に放課後、何をするかを知らせずにスコップを用意させたり、穴を掘らせたりした。その後、教諭が1人で5匹を運んで埋めた。教諭の同校への説明では、生まれて間もない子猫とみられ、4匹は生きた状態で、1匹は生死がわからなかったという。 生徒の1人が教諭の行動が見える場所におり、3人と別の生徒の保護者が学校に連絡して発覚した。教諭は同校の聞き取りに、「どう処置していいか分からず、自分の判断で埋めた」と話しているという。
私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある 3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔(かしはらけんとのみことのり)の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。 橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。 実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。 私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさ
中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をしていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したことは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。民主党の大西健介氏への答弁。
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約8万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた5万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人(中途編入を含む)の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の2割を超える1,387人にのぼっていた。 「(パソコンを購入しなければ)入学を保留する」(県教委の議会答弁)――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。(写真:佐賀県が導入したパソコン) トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末~3月
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
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