｢みどりの窓口削減計画｣はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した｢5割がえきねっとを使わない｣本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる
同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo
新NISAで｢オルカン｣｢S&P500｣だけを買うのはおすすめできない…リスク回避で組み込むべき投資先 ｢アメリカ株一辺倒｣にはリスクが潜んでいる
新NISAの開始でアメリカ株の比率が大きいインデックスファンドが人気を集めている。複眼経済塾の瀧澤信さんは「アメリカ株に偏重したポートフォリオは、急落の際に思わぬ損失に直面することがある。各国に分散しバランスよく投資するほうが無難」という――。 「現金が安全」の時代は終わった 日本では長い間、デフレの状態が続いてきましたが、いままさにインフレに転換しようとしています。 インフレを初めて経験する人も多いと思いますが、デフレからインフレに転換すると、これまでの常識が非常識になってしまうほど、大きな変化が生じます。 これまで、皆さんは「現金は安全」と教わってきたのではないかと思います。そのため、なるべくお金をためることが、堅実な人のすべきことと思ってきたはずです。 ところが、インフレになると、この常識がひっくり返り、「現金が危険」な存在に成り代わってしまうのです。
冬が寒い先進国で｢アルミサッシ｣を使う国は日本だけ…国際基準以下の｢寒い家｣を許してきた住宅政策の大問題 寒い地域に住む外国人も｢東京のほうが寒い｣とつぶやく
住宅の断熱性能が悪いとなにが起きるのか 日本の住宅の断熱性能は、何が問題なのでしょうか。それによって、どのような損失が生まれているのでしょうか。本稿では、主に健康と経済を中心に考えます。まず、バケツに上から水が注がれている図をイメージしてください。バケツには穴がたくさん空いていて、下から水が漏れ出しています。バケツを水でいっぱいにするためには、A「もっと水を注ぐ」、B「穴をふさぐ」のどちらを選ぶのが良いでしょうか？ 正解はもちろん、B「穴をふさぐ」です。子どもにもわかる問題ですが、残念ながら日本社会は、この問いに対してずっとA「もっと水を注ぐ」という解答を選び続けてきました。 このクイズは、住宅とエネルギーとの関係を示しています。日本の一般的な住宅は、穴だらけのバケツのようにダダ漏れの状態です。どんなにエネルギー（＝水）を注ぎ込んでも、穴から漏れて快適にはなりません。合理的に考えれば、住宅
やる気は"スイッチ"ではなく"エンジン"だった…世界最先端の研究が導き出した｢最初の5秒｣の重要性 ｢すぐやる人間｣が無意識にやっていること
そんなイメージを持つ方が、多いのではないでしょうか。 実際、「やる気」は、自分から動き出さなければ芽生えません。 ですが、自ら動き出す。これが厄介です。先ほど、“やる気スイッチ”と表現しましたが、ボタンを押せば動き出すように、簡単にやる気というのは起こるものでしょうか? おそらくほとんどの人が、「違う」と異口同音に言うのではないでしょうか。 「そんな簡単なアクションでやる気が発動するなら、とっくに動き出している」と。 私もそう思います。やる気というのは、そんなに簡単なものではありません。 やる気が起こらない理由は、とてもシンプル。「やらないから動けない」んです。 そんなの当たり前じゃない？ と思われるかもしれませんが、やらない限り脳のやる気を生み出す部位は働き出さないんですね。 電動自転車の電源ボタンを押しても、自転車は前に進みません。ペダルを踏み込んで初めて車体は動き出します。 電動自転
西武ファンは当たり前と思っているが…乗換アプリには表示されない"日本唯一"の野球ダイヤのすごい工夫 試合経過にあわせて40以上のパターンを使い分ける
試合が進み、7回裏が終わったタイミングで、急に駅が慌ただしくなった。詰所から駅員や乗務員が一斉に出てくる。2～6番線ホームに停車してあった留置電車に次々と灯りがともる。乗務員が乗り込み、いつでも動かせるようにする出庫点検だ。ドアの開閉をチェックしたり、パァン、と小さく警笛が鳴らされたり。同時に駅員数人が改札口の前で円陣を組んで、担当する業務について最終打ち合わせを始めた。眠っていた駅が、パッと目覚める。 駅長の脇田弘司さんが決断を迫られる時間が、今日もまた近づいてきた。 「ハズレると大変なことになるので、しっかり判断したいと思います」 「ハズレ」とはどういうことか。 日本の鉄道会社の中で唯一の変則ダイヤ 西武鉄道は、ベルーナドームで試合があるときに「野球ダイヤ」という特別な輸送ダイヤで列車を運行する。平日ナイター、土休日デーゲーム、土休日ナイターのそれぞれに合わせたダイヤがある。 通常はほ
こんな政党にだれが投票するのか…今度は｢維新との選挙協力｣を打ち出した国民民主党の迷走ぶり 玉木代表は｢自民党への接近｣､前原代表代行は｢維新との連携｣
政府予算案に異例の賛成の立場に回った国民民主党が、今度は今夏に行われる参院選で、日本維新の会と相互協力すると発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「国民民主党はもはや与党なのか野党なのかもわからない。これでは有権者は投票のしようがない」という――。 日本維新の会との選挙協力を発表した国民民主党 政府の2022年度予算案に賛成した国民民主党について、筆者は4月18日、「やがて自民党に吸収されるだけ……国民民主党がまんまとハマった『提案型野党』という毒饅頭」という記事を書いた。記事の中で、玉木雄一郎代表の予算案賛成方針に反対の意思を示し、採決で体調不良を理由に欠席した前原誠司代表代行兼選対委員長の動向に注目した上で、以下のように指摘した。 「前原氏が今回の予算案をめぐる国民民主党の行動を機に、自らの『非自民性』を改めて強く自覚したのなら、もう一度『政権を担い得る野党勢力』をしっかりと構築す
【告発スクープ】小6女子をいじめ自殺に追い込んだ｢一人一台端末｣の恐怖 パスワードは全員｢123456789｣
子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア
｢サイトの豪華さは消費者に伝わらない｣高級ブランドの販売サイトが驚くほどチープな理由 ｢広告設計の常識｣が崩壊している
イタリアのファッションECサイト「YOOX（ユークス）」は、ハイブランドを中心に展開しており、中には100万円クラスの商品もある。だが、サイトはチープで、高級品を扱っているようには見えない。なぜこのような仕様なのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第5回は「高級ブランドがサイトの作り込みをあきらめた事情」――。（第5回） 100万円を超える商品もあるのに「不親切でチープ」 海外に本店を持ち、富裕層向けにグローバルに商品展開する通販サイトがある。例えばイタリアの「YOOX（ユークス）」は、高いものでは100万円クラスの高額商品がふつうにあり、商品数も数万点を扱う世界的なハイブランド通販サイトだ。グッチ（GUCCI）やプラダ（PRADA）、ロエベ（LOEWE）といった有名ブランドが揃そろい、商品数も多く、日本からオーダーしても数日で商品が
"ラ王世代"にはない価値観｢これ絶対うまいやつ!｣というラーメンが若者に大人気なワケ 若いファミリー層に特有の欲求とは
商品タイトルに若者言葉を起用 コロナ禍で迎えた2年目の夏。ワクチン接種が進む一方で、感染拡大の影響もあり、旅行や「外食」を控える人も多いでしょう。 よく言われる通り、2020年は「おうちご飯」など、巣ごもり消費が顕著でした。なかでも好調だったのが“麺類”。同年の総務省「家計調査」（二人以上世帯）によると、麺類の消費支出額（1世帯当たり）はすべての月で前年を上回り、とくにGWや夏休みの期間中、前年（19年）を大きく上回りました。 そんななか、順調に売り上げを伸ばした商品の一つが、20年9月に発売された「日清 これ絶対うまいやつ！」（以下「これ絶対うまいやつ！」／日清食品）。 いわゆる若者言葉を商品のブランド名に起用し、翌年3月まで（2020年度）の売り上げが、当初の計画の275％を記録する大ヒット商品に成長しました。
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
M-1を観て｢これは漫才じゃない｣という人たちが知らない漫才100年の歴史 ｢本格派の漫才｣とは一体なにか
12月20日、漫才日本一を決定する『M-1グランプリ』が放送された。その内容をめぐって、「今年はつまらなかった」「これは漫才じゃない」といった指摘が相次いだ。漫才史研究者の神保喜利彦氏は「『昔の漫才は話術だけで勝負していた』というのは短絡的な歴史解釈だ。そんな解釈をなされたら、過去100年近くの漫才のほとんどを否定せねばならなくなる」という――。 好き嫌いと「理想の漫才像」を混同していないか 12月20日に放送された『M-1グランプリ2020』（ABC・テレビ朝日系）について、優勝したマヂカルラブリーをはじめ、ファイナリストたちの漫才スタイルが賛否両論の議論を巻き起こしているという。 賞レースに賛否両論はつきもので、仕方のないことである。しかし、その中で「これはコントではないか」「漫才ではない」「本格派ではない」という否定的な主張はひどく気になった。この手の意見や主張を見るたびに、私は「“
｢日経や朝日より上｣文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで 5000万PVから3億PV超への舞台裏
2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま
サイバーがアベマの赤字を許す本当の理由 ネット広告とのシナジーに"うまみ"
サイバーエージェントの営業利益率が下がり続けている。売り上げは好調だが、利益がついてこないのだ。原因は動画サービス「Abema（アベマ）TV」の巨額赤字だ。公認会計士の川口宏之氏は「サイバーの真の狙いは財務諸表に隠されている」という――。 収益力に陰り 創業20年を迎えたサイバーエージェント（以下、サイバー）に異変が起こっている。株価が昨年7月をピークに下落傾向にあるのだ。7月18日の終値は6800円。そこから2月7日には3135円まで下がった。3月28日の終値は4580円で、この2カ月弱でかなり戻しているが、依然としてピーク時の約7割にとどまっている。 この3年、売上高は右肩上がりで伸びている（図表1参照）。しかもM＆Aではなく、自前の事業で売り上げを伸ばしているため、見せかけだけの成長力ではない。ところが営業利益は2017年9月期から減少に転じている。これは直近の2018年10～12月
小池百合子に清き一票を投じてしまう｢普通の人々｣はどこにいるのか 『百田尚樹現象』との奇妙な共通点
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
部屋の換気をしないと頭が悪くなる科学的証拠 オフィスなら1時間に2回換気が必要
ミスを減らして、仕事の効率を高めたい。集中力や記憶力を上げたい。そんなときに着目すべきなのが、実は仕事場の環境だ。換気量、温度、湿度、照明など、ほんの少しの工夫で大きな差がつくことがわかってきた。 仕事の能率や暗記力、論理力に影響 WHO（世界保健機関）が2018年11月、「冬の住宅室内は“18度”以上」を強く勧告した。寒い室内は「脳神経の質」を低下させ、自律神経を乱し、集中力低下を招くことが慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授らの研究でもわかっている。 室温以外にも「働く場」の湿度、空気、色が仕事のパフォーマンスに大きな影響をおよぼす。東京大学名誉教授の村上周三氏（建築環境・省エネルギー機構［IBEC］理事長）の研究では、室内の換気量が多いほうが論理系、暗記系テストの成績が向上することも確かめられた。海外の研究では室内に古いカーペットを持ち込むと、その部屋で作業をする人の能力が著しく低下
北海道最強コンビニが｢おでんをやらない｣理由 ｢大手ができないこと｣をうちがやる
セイコーマートは、北海道を中心に展開するコンビニエンスストアチェーンだ。現地を訪れたノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「大手のコンビニチェーンと同列では語れない特徴がある。公益への責任感が強く、右肩上がりよりも地域生活の維持を大切にしている」と分析する——。 停電のなかで「温かいおにぎりや惣菜」を提供 2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震の際、高い危機管理能力に基づくあざやかな行動で評判になったのが地元のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）チェーン、セイコーマートだ。同日、同チェーンは停電のなか、全道にある約1100店舗のうち50店舗をのぞいて営業を行った。スタッフは全店に配備された非常用の電源キットを用いてレジを打ち、商品を販売した。他の商店が閉店しているなか、スタッフ総出でガス炊飯器で作った温かいおにぎりや惣菜を提供し、地元の人々から喝采を受けた。 同チェーンはコンビニの先
｢売上5億で赤字367億｣PayPayはペイするのか プロが赤字額に全く驚かないワケ
先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。 これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。 100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。 LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業
王者TBSラジオが社内改革を止めないワケ スペシャル週廃止、番組大幅改編…
ラジオ業界の「スペシャルウィーク」とはビデオリサーチ社が実施している年6回の聴取率調査週間を指す。テレビの視聴率と異なり、調査は1週間の「日記式」で行われる。頻度は2カ月に1回（偶数月）で、結果は翌月に発表される。これまで各局はスペシャルウィーク向けに特別なキャンペーンやプレゼント企画を実施して、リスナーの争奪戦を繰り広げてきた。 TBSラジオの三村孝成社長は2018年11月の記者会見で「スペシャルウィークをやめる」として、聴取率アップを狙った特別編成を廃止し、今後はネット配信の「radiko（ラジコ）」のデータを番組作りの指標とすることを明らかにした。 ――昨年11月の「スペシャルウィーク廃止」には驚きました。なぜこのタイミングだったのでしょうか？ 【三村】私が昨年の6月に社長になったから、というだけなんですけどね。われわれは聴取率を追い求めることがどういう結果につながったかを、もっと冷
もう女芸人の「ブスいじり」は時代遅れだ 人を傷つける「笑い」は通用しない
そんな動きを象徴したのが、昨年12月11日に日本テレビ系列で放送された『女芸人No.1決定戦 THE W』だ。日本テレビは、人気番組の『世界の果てまでイッテQ！』でイモトアヤコをはじめ、多数の女芸人を世に出しており、番組人気を支える要因の1つといってもいいだろう。同時に、ネタ番組としては『エンタの神様』を擁し、いわゆる“キャラ芸人”を多く世に売り出してきた。今回の『THE W』も、そうした“日テレらしさ”を感じる大会になっていた。 「現役芸人」不在の『THE W』審査員 今や女芸人をテレビで観ない日はないし、テレビや舞台上で男芸人と扱いに差があるのか、疑問を持つ人もいるかもしれない。『THE W』に対して、「わざわざ女性だけ分けて大会をやる意味はあるのか」と疑義を呈している人もいた。私自身は、男女別で大会をやることには反対ではない。「キングオブコント」や「M－1グランプリ」などその他の賞レ
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