facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
無印良品｢欧州で破産｣報道から見る変化の現実
欧州・MUJIの実質的破産、英国小売業界の苦境 「ヨーロッパで、無印良品が”破産”したらしい……」 X上の一部で、そんなニュースが先週、話題になった。 筆者は最近、無印良品に注目し、現地へのフィールドワークや文献調査を行っていた。その中で感じたのは、「特に都会や都市部では、数年前ほどの勢いがなく、少し飽きられているかもしれない……」ということだ。会社側もこうした状況を理解しているようで、さまざまなテコ入れ策が見られる。 そこで本記事では、欧州の無印良品の破産を一つのきっかけとして、無印良品の現在の姿を紹介したい。ポイントは、 ①国外市場では、欧州市場で苦戦し、東アジア市場にシフトしている ②国内では既存店の改革を行い、地方出店を加速させているが、厳しい状況は続いている ③ただし、地方でのブランド力はあり、ブランディング的に見ても地方出店には分がありそう という3点だ。
ヒット連発｢スターツ出版｣読者に寄り添う凄み
「勃興するブルーライト文芸」と題し、新たなムーブメントの誕生を追う本連載。 スターツ出版の歴史に迫りながら、その歴史の中で醸成されてきた企業風土が業績アップの追い風になっていることを聞いた前回（｢恋空｣のスターツ出版がスゴいことになっていた）に続き、今回も同社の代表取締役社長である菊地修一氏へインタビュー。 中高生向けのレーベルでのマーケティング戦略から、スターツ出版の「読者」に寄り添う出版戦略をひもといていく。 TikTokで大バズりした『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』 ――スターツ出版の「スターツ出版文庫」は、とくに中高生を中心に、TikTokで人気を博していますね。TikTokで盛り上げようという意識は最初からあったのでしょうか？ 菊地：まったくありませんでした。TikTokのすごさに気づいた最初の作品は、『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』です。2016年の発売で、
｢恋空｣のスターツ出版がスゴいことになっていた
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渋谷TSUTAYAの大変貌は復活の序章かもしれない
渋谷TSUTAYAのリニューアル案が波紋を呼んでいる。 渋谷TSUTAYAは、今年4月のリニューアルを目指して昨年10月から休業していた。渋谷スクランブル交差点の正面にあって人の出入りも多く、TSUTAYAの旗艦店の一つであるだけに、その動向を注視する人も多い。 そんなTSUTAYAのリニューアル案。どんなものだったかというと、基本的には「IP」、つまり漫画やキャラクター、デザインなどの知的財産に関係するショップを展開する「スペース貸し業」のようになるらしい。 近年では、キャラクターのコラボカフェや、期間限定のポップアップストアが流行っているが、そうしたショップを多く並べることができる空間になるのだ。 また、全館で約500席を有するカフェ＆ラウンジも併設され、今までの「レンタルビデオ屋」としてのTSUTAYAから大きな変貌を遂げようとしている。 このTSUTAYAの大規模リニューアルについ
群馬テレビだけじゃない！｢ローカル局｣の窮状
群馬テレビで平日は朝昼晩の3回、週末は夕方に1回放送される「ポチッとくん体操」。同社のマスコットキャラクターである「ポチッとくん」が、県内の幼稚園や保育園をめぐって子どもたちと一緒に踊る番組だ。 もともと10分間の番組だったポチッとくん体操が2023年9月から、突如5分へと短縮された。10分の尺を想定して収録を終えていた園も複数あり、群馬テレビの社員にとっても唐突な方針転換だった。 時間を短縮した目的は、制作費の大幅な削減だ。ポチッとくん体操の番組スポンサーが1社減ったことをきっかけに、外部の会社に委託していた制作についても、同時期から群馬テレビ社員による内製へと切り替えた。 慣れない社内は急な対応に追われ、「本来出ているべきテロップが出ていないなどの細かいミスが日常茶飯事となった」（群馬テレビ労働組合の前島将男委員長）。 解職社長「何でもできる社員が必要だ」 群馬テレビの社長を務めていた
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
ほかのマーケティング会社はブランド各社に対し、Xを完全に捨てるよう勧めている。コンサルティング会社アビドス・メディアを経営し、ヘルスケア業界などで最大5000万ドルのメディア予算を持つクライアントを抱えるメディア・プランニング界のベテラン、トム・ヘスポスは11月30日、クライアントに対し、Xへの広告出稿だけでなく、投稿自体もやめるべきだという勧告を初めて正式に行ったと述べた。 ヘスポスは「良心があるなら」、マスクがXで行ってきたことに「加担し続けるようクライアントに勧めることはできない」と語った。 Xに多額の広告費を投じてきたが、最近出稿をやめた企業には、アップル、ディズニー、IBMなどがある。ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）やニューヨーク・タイムズのスポーツサイト「ジ・アスレチック」などは出稿を続けている。 29日のディールブックのイベントで、マスクは広告主のボイコットが長期化
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
5年で閉店は500超！TSUTAYA運営会社のもがき
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M-1の始まりは｢低迷事業をなんとかしろ｣だった
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アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
自社内はもちろん、グループ内の戦略コンサルと連携することで、一気通貫の案件を成立させることも可能だ。電通デジタルの瀧本恒社長は「コンサル会社であれば（プロジェクトに参加する）人数や時間で価値が測られがちだが、電通グループならば有名なクリエーターが経営者に伴走するなど、（付加価値の物差しが）別の概念になる」と、アクセンチュアとは真逆の強みを訴求する。 目下の課題は人員規模の拡大だ。現在の約2500人という社員数では、既存の案件を回しつつ、超大手企業からの大型案件を請け負うことができないという。そのため2023年7月には、2030年までに人員を5000人へ倍増させる計画をぶち上げた。 足元ではAI対応にも力を入れる。2023年4月にグループ内のAI開発企業・データアーティストと合併し、10月5日には「∞AI（ムゲンエーアイ）」というブランド名の下、デジタル広告やチャットボット、バーチャルヒュー
イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
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ジャニーズ問題で｢CM起用中止の企業｣に問う
──9月7日のジャニーズ事務所の記者会見後、雪崩を打つように企業がジャニーズタレントのCM起用をとりやめています。この動きをどうみていますか。 人権尊重を重視する姿勢を打ち出す企業が増えていることには敬意を表する。ジャニーズ事務所が適切な是正策を取るように促すプレッシャーになっていると思う。その意味では評価している。 だが、従来のリスクマネジメントやコンプライアンスの観点で、CM起用中止などを行っているように見える。「ビジネスと人権」という新しいコンセプトは従来のアプローチと違う。そこをスポンサー企業が十分に理解しているのかは疑問だ。 リスクマネジメントと目線が異なる ──ビジネスと人権の考え方では何が違うのでしょうか。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は、取引停止を「最後の手段」と位置づけている。 取
クックパッド､人員削減で感じた｢残酷な逆説｣
有名な料理サイト「クックパッド」を運営するクックパッド株式会社は矢継ぎ早に人員削減を打ち出している。2023年6月5日も「人員削減の合理化及び営業損失の計上に関するお知らせ」として海外子会社を含む110名を退職勧奨、あるいは解雇するとした。契約終了の派遣社員もカウントされているとはいえ、退職予定日は6月末から8月末と期間も短い。 同社は3月にも同様の合理化を発表していたばかりだった。東証スタンダードに上場しているが、有名企業でこれほど立て続けに人員合理化を発表するケースは珍しい。その前回3月は「グローバルプラットフォームの運営に従事する者が所属している当社の海外子会社において、人員削減を行う」としていたが、今回は国内にも及んだかっこうだ。 クックパッドの業績…の前に そこで同社の決算資料を見てみよう。通年としては、2022年12月期が最新だ。私は職業柄、さまざまな決算書に加えて、決算説明会
NHK｢過去最大の改定率｣に見る若者離れの危機感
受信料の引き下げや衛星波の削減など経営のスリム化へ向けた構造改革を進めるNHK。2022年のもう1つの大きなトピックが番組編成における新たな取り組みだ。2003年の地上デジタル放送開始以降、最大規模となる地上波の改定率42％で2022年度をスタートした。 その改定の目玉の1つが、時間帯ごとにターゲットを明確にした「ゾーン編成」の強化だ。なかでも、総合午後11時台に「若年層向けゾーン」を設け、若い世代へのアプローチを強化することを明確に打ち出している。 テレビを持たない人たちも増える同世代の取り込みはテレビ界全体の大きな課題であり、高齢世代がメイン視聴者層となるNHKにとっても大命題であることは間違いない。 コロナを経たいまそれを最重要課題として掲げたNHK。その背景にはなにがあるのか。従来の高齢視聴者層へのアプローチとのバランスをどう考えるのか。2022年の新たな動きとその成果を踏まえて、
音楽サブスクで頻発｢再生キャンペーン｣の是非
「曲を777回以上聴いていただいた方に、もれなく特別グッズをプレゼントします！」――。近年、主にLINE MUSICなどの音楽サブスクリプション（定額課金）サービス上で再生キャンペーンが頻発している。 仕組みはシンプルだ。ユーザーは期間中、指定された楽曲をとにかく聴く。500回などと回数をクリアしたら、再生回数がわかる画面をスクリーンショットに撮って応募し、抽選などでステッカーやポスターといった特典グッズを受け取る流れになっている。 再生キャンペーンは人気アーティストも積極的に実施している。直近ではDa-iCEが「Promise」で、BE:FIRSTも「Scream」、JO1も「ALL HOURS」で展開している。BTSなどもキャンペーンを投入してきた経緯がある。 レコード会社やアーティスト側は再生回数の伸びが期待できる。ファンも曲を聴いて応援し、特典を手に入れる楽しみが増える。サブスク事
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
アメリカでも、「大量離職（グレート・レジグネーション／Great Resignation）」と呼ばれる傾向があります。これは「ビッグ・クイット（Big Quit）」「グレート・リシャッフル（Great Reshuffle）」とも呼ばれ、2021年初頭から始まった、多くの社員が自主的に退職する経済トレンドです。 原因には、生活費上昇の中での賃金低迷、仕事への不満、パンデミックによる安全性への懸念、リモートワーク施策の充実した企業への就職希望などがあります。 カフェでは外国人が働き手になっている コロナ禍では、サービス業や保育従事者など、ロックダウンの影響を受けた産業で特に多くの女性が解雇の対象となりました。一方でパンデミックは労働者が自らのキャリアや労働条件、長期的な目標や今後の行き方を考え直すきっかけとなり、パンデミックが一段落した今でも、元の仕事に戻りたい、と考える人が減っているというわ
日本人は｢音楽大学｣凋落の深刻さをわかってない
「音大崩壊」が目前の現実 2年前の2020年7月22日、「いよいよか！」と思わざるをえない衝撃的なニュースが駆け巡りました。音楽大学の名門として知られる上野学園大学が、2021年度から4年制学部の学生募集を停止するという話です。 大学のプレス発表によれば、「少子化や社会情勢の大きな変化の中、さまざまな改善策を試みたが、大学部門の厳しい状況に変わりなく、募集停止に踏み切らざるを得なくなった」とのことです。 音大の新規学生募集停止は、上野学園大学が最後となるのでしょうか？ 残念ながら「次はどこが怪しい」との話題は尽きません。そのくらい私立音大は学生募集に苦労しているのです。 音楽大学には歴史ある大学が多く、また高い人気を誇っていた時代が長く続いたため、過去の遺産ともいえる好立地にある土地・校舎・ホールや有名作曲家の原曲楽譜、価値ある古楽器、手元資金など、保有している資産にはまだ余裕があると考え
私たち｢スマホを持った原始人｣が得た大切なもの
2010年に寄藤さんが生み出した手帳『yPad』は、スケジュール管理とタスク管理が一目でわかる、直感的に書き込める、と人気を博したロングセラー。そのユニークさがビジネスパーソンの心をつかんだ。 「当時はやれることは全部やろうと考えていました。当然、僕は仕事に追われることになりました。週に30以上の案件が同時並行するようになって、打ち合わせの開始時間が夜中の3時といったことも変だと思いませんでした。どう考えてもおかしいんだけど、なんとか工夫して乗り切ろうと考えてたんですね。そのためのツールとして誕生したのがyPadだったんです」 忙しさが“美徳”の時代は変わった yPadが生まれた頃、日本ではまだまだ忙しさが“美徳”と言われる時代だった。しかし時代は変わり、コロナ禍にもみまわれた。今やわれわれを取り巻く環境、価値観、働き方は、加速度的に変化している。
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
ポータルサイトが過度なPR合戦から抜け出せない背景には、利用者のコスパ重視の傾向が年々強まっていることもある。「以前は高所得者の利用が多く、制度の趣旨に賛同する使われ方も多かった。今は中所得者層の利用が増え、とにかく"お得なもの"を求める傾向が強い」。あるポータルサイトの関係者はそう指摘する。 ポータルサイト各社は表面上、「返礼品をきっかけに、その地域の魅力に気づくことができる」とふるさと納税を利用する意義を強調する。しかし一般のECサイトのように、商品ジャンル別の人気ランキングなどで返礼品を並べ、欲しいものを選ばせる仕掛けのサイトからは、そうした意図はあまり伝わらない。 実際にポータルサイトからふるさと納税を利用した寄付者は「どこの自治体かわからないが、家電や肉をもらった」（20代の男性）と話す。寄付を受け入れる自治体でも、「あくまでお礼の品として送っているのに、商品を買った客のような態
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