時事ドットコム：世論調査も「敗北」＝事前予想、大外れ−英総選挙
世論調査も「敗北」＝事前予想、大外れ−英総選挙 世論調査も「敗北」＝事前予想、大外れ−英総選挙 【ロンドンＡＦＰ＝時事】７日投票が行われた英下院選挙では、世論調査機関が示した事前予想を覆し、与党保守党が大勝した。英調査機関協会は８日、失態の原因を究明する委員会を設置すると発表。政権交代を逃した最大野党の労働党だけでなく、各調査機関も敗北感に打ちひしがれている。 投票前日までの数カ月間、主な世論調査で、保守、労働両党が３５％前後の支持率でほぼ互角の情勢とされていた。保守党のジョンソン・ロンドン市長は「調査機関は誰がうそを言ったのか調査する必要がある」と語った。 今回の事態を受け、ある調査機関は声明で「選挙結果は全ての調査機関に深刻な問題を提起した。われわれは手法を見直す」と約束した。（2015/05/09-07:22）2015/05/09-07:22 特集 アジアインフラ銀は 習政権の頼
時事ドットコム：岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー
岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が
時事ドットコム：「白紙撤回」辞任覚悟＝米の対応「腹に据えかねる」−三重野元総裁が詳細証言・日銀
「白紙撤回」辞任覚悟＝米の対応「腹に据えかねる」−三重野元総裁が詳細証言・日銀 故三重野康元日銀総裁（１９９３年当時） ２０１２年に亡くなった三重野康元日銀総裁が、日銀金融研究所の聞き取り調査（オーラルヒストリー）に応じて詳細な証言を残していた。１９８９年５月に日銀が利上げに転じる時には前任の澄田智総裁が、８９年１２月の「白紙撤回事件」の時には三重野氏自身が、それぞれ辞任を覚悟していたことを明らかにしているほか、８０年代後半の米国の対応に不快感を表明するなど率直な心境を語っている。 三重野氏は８４年から副総裁、８９年から９４年まで総裁を務め、バブルの生成・崩壊の過程を政策当局の中枢で経験、「平成の鬼平」と呼ばれた。 証言の中で三重野氏は８５年のプラザ合意以降強まった米国からの利下げ圧力について「アメリカの仕振り（やり方）に腹に据えかねるところがあった」などと米国の対応を厳しく批判してい
時事ドットコム：南山学園、野村証券など提訴＝デリバティブ損失で８８億円請求−東京地裁
南山学園、野村証券など提訴＝デリバティブ損失で８８億円請求−東京地裁 南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）がデリバティブ（金融派生商品）取引で約２２９億円の損失を出した問題で、南山学園は１６日、ＵＢＳ証券（東京都千代田区）と野村証券（東京都中央区）を相手取り、計約８８億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 南山学園によると、ＵＢＳには約６７億円、野村には約２１億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。 南山学園は両社を含め証券会社６社と取引していた。別の１社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他３社についても、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としている。（2014/1
時事ドットコム：平均所得、２％減の５３７万円＝非正規増え８８年水準下回る−厚労省
平均所得、２％減の５３７万円＝非正規増え８８年水準下回る−厚労省 厚生労働省は１５日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。 可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。 アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい
時事ドットコム：「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備−政府
「ブラック企業」取り締まり強化へ＝労働規制緩和の環境整備−政府 政府は２６日、過重労働や賃金不払いなど労働環境が劣悪な「ブラック企業」の取り締まりを強化する方針を固めた。具体的な取り締まり方針を年内にも策定する。安倍政権が成長戦略の一環として検討している、労働時間規制を一定の条件に合う労働者に限って撤廃する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた環境の整備が狙いだ。 取り締まり強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署の職員増員や、企業の監視・指導方法の見直しに取り組む。ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「グレーゾーン企業」も含めた「問題企業」の社名公表も検討する。 併せて、労働時間短縮や労働者の健康管理に積極的に取り組む「優良企業」と、従業員を代表して労使交渉が行える「過半数労働組合」が組織されている企業の公表も検討課題とする。（2014/05/26-20:32）
時事ドットコム：読売新聞が申告漏れ＝３０００万円は所得隠し−国税指摘
読売新聞が申告漏れ＝３０００万円は所得隠し−国税指摘 読売新聞東京本社（東京都中央区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間で計約６９００万円の法人所得の申告漏れを指摘され、うち約３０００万円は所得隠しと認定されていたことが２７日、分かった。 追徴税額は重加算税を含め、計約３２００万円。同社は、来月中に修正申告する。（2013/12/27-09:56）
時事ドットコム：安倍首相発言要旨
安倍首相発言要旨 安倍首相発言要旨 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相が２４日、同行記者団に語った内容の要旨は次の通り。 −消費税率引き上げの判断が迫っている。法人税の実効税率引き下げについての考えは。 まだ消費税を引き上げるかどうか決めていない。さまざまな経済指標を分析しながら判断していきたい。成長軌道を維持し、活力を取り戻すための十分な対応策が必要だ。こうした点を勘案した規模、内容（の経済対策）となるよう最終的な詰めを行っている。デフレから脱却して経済を再生させ、財政再建との両立を図る道筋を確かなものにしていくことが重要だ。企業収益の拡大を図りながら、賃金の引き上げ、雇用の拡大につなげていく。さまざまな可能性を検討したい。企業の活力を維持することで、必ず賃金に反映されるようにしていく。その観点から法人税をどう考えるかということになる。 −集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈
時事ドットコム：１９クラブ審査へ＝来年発足Ｊ３−Ｊリーグ
１９クラブ審査へ＝来年発足Ｊ３−Ｊリーグ １９クラブ審査へ＝来年発足Ｊ３−Ｊリーグ Ｊリーグは１日、来年から始まるＪリーグディビジョン３（Ｊ３）参加に向けて、新たにＪリーグへの準加盟を申請したクラブが１３に上ったと発表した。既に準加盟している日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）の６クラブと合わせ、計１９クラブがＪ３入会に向けた審査を受ける。 Ｊ３の初年度の参加クラブ数は１０または１２とすることが決まっており、２０１５年以降も拡大していく方針。今回新たに申請したのはＪＦＬから福島ユナイテッド（福島）、ＦＣ琉球（沖縄）など６クラブで、地域リーグではレノファ山口（山口）など７クラブ。三重２部のヴィアティン桑名は書類を提出したが、不備があったため受け付けられなかった。 今回申請した１３クラブの準加盟の可否は９月末までに決まり、Ｊ３参加クラブは１１月に決定する見通し。 （2013/07/01-19:
『あまちゃん』を読み解く＝「アマノミクス」で「じぇじぇじぇ改革」を‐達増拓也岩手県知事：時事ドットコム
『あまちゃん』を読み解く＝「アマノミクス」で「じぇじぇじぇ改革」を‐達増拓也岩手県知事 達増拓也岩手県知事 ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」が大人気だ。東日本大震災で今なお４万人近い人たちが仮設住宅等の仮の住居で不自由な生活を強いられている岩手県にとって、大変元気が出る応援となっている。 ドラマでは、１９８０年代の風景、生活、アイドル、流行歌が続々登場する。松田聖子さんのポスターなどを見て、「そういえばあの頃は…」と思いをはせる視聴者も多いだろう。そして、「あの頃は」の次に続く言葉として「日本は随分元気だったのに」と続けることに同感する方も多いのではないかと思う。 「あまちゃん」は、今を生きる私たちに、日本がバブル以降の失敗を繰り返さずに、８０年代の元気を取り戻し、真の改革を成し遂げる道を示してくれている。それはまず、改革は地方から、ということである。また、本県も含め少子高齢化で人
時事ドットコム：民主、対立軸明確化に苦慮＝アベノミクス批判にも異論
民主、対立軸明確化に苦慮＝アベノミクス批判にも異論 民主、対立軸明確化に苦慮＝アベノミクス批判にも異論 民主党は３０日開いた両院議員懇談会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判する統一見解をまとめた。ただ、景気が好転の兆しを見せる中、出席者からは経済を対立軸に据えることへの異論も相次いだ。安倍政権が目指す憲法９６条改正をめぐっても、党内の意見は割れている。懇談会は参院選に向け結束を図る目的で開催されたが、統一感の欠如が改めて浮き彫りとなった。 見解はアベノミクスについて、「結局はバブル」となり、「格差は広がる」などと断じている。これに対し、懇談会では泉健太氏が「このビラ（見解）はいかがわしい景気回復だと断定している」と不快感を表明。福山哲郎元官房副長官も「ネガティブキャンペーンは張るべきでない」と疑問を呈した。 執行部は「５月以降、経済指標は悪化する可能性がある」とみて、参院選で
時事ドットコム：「自分は優秀」錯覚の仕組み解明＝抑うつ症状の診断に期待−放医研など
「自分は優秀」錯覚の仕組み解明＝抑うつ症状の診断に期待−放医研など 「自分は優秀」錯覚の仕組み解明＝抑うつ症状の診断に期待−放医研など 心理学では、人には「自分は平均より優れている」という思い込み（優越の錯覚）があることが知られているが、この錯覚が脳内の異なる部位の連携の強弱や、神経伝達物質に影響されることが２５日までに、放射線医学総合研究所などの研究で分かった。抑うつ状態ではこの錯覚が弱いことも知られており、成果は抑うつ症状の診断などへの応用が期待できるという。論文は近く、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 放医研分子イメージング研究センターの山田真希子主任研究員らは、男性被験者２４人に対し、「正直」「怒りっぽい」「温厚」などの単語を示し、自分が平均と比べてどうかを評価させる実験を実施。多くの人が平均より２割程度「優れている」と自己評価していた。 その上で、機能的磁気共鳴画像診
時事ドットコム：民主党綱領の全文
民主党綱領の全文 民主党綱領の全文 民主党が２４日の党大会で採択した綱領の全文は次の通り。 日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらした先の大戦からも復興を遂げた。 しかし、経済の長期低迷、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞（へいそく）感と不安感を与えている。 このような状況下で発生した東日本大震災および原子力発電所事故は、未曽有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明の在り方までも問い直している。 大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールの下、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。 私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗
時事ドットコム：「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。 ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。（2013/02/21-14:21）
時事ドットコム：３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電
３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電 ３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電 東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。 東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。（2012/11/28-20:08）
時事ドットコム：委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合
委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合 高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のこれまでの成果の取りまとめや、放射性廃棄物の有害度減少を目指す研究計画策定のための議論をする作業部会の初会合が２９日、文部科学省で開かれた。会合では、１９９５年のナトリウム漏えい事故について、委員から「事故という表現に抵抗がある」との発言があった。 作業部会では、座長に当たる主査の山名元京都大原子炉実験所教授が「事故を起こしてはいけない」と指摘。これに対して、「日本エネルギー経済研究所」戦略研究ユニット原子力グループマネージャーの村上朋子委員がナトリウム漏えい事故について、「表現に抵抗がある。何とかならないか」と表現を緩めるよう求めた。 また、東北大金属材料研究所教授の永井康介委員は「何をどこまでしたいのか分からない。本気度がどれくらいある
時事ドットコム：準加盟規定を一部改定＝若年層のチーム保有義務づけ−Ｊリーグ
準加盟規定を一部改定＝若年層のチーム保有義務づけ−Ｊリーグ 準加盟規定を一部改定＝若年層のチーム保有義務づけ−Ｊリーグ Ｊリーグは６日、今月１日付で一部改定した準加盟規定の内容を発表した。Ｊリーグ昇格を目指して準加盟を希望する日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）などのクラブには、日本サッカー協会に２種（１８歳未満）または３種（１５歳未満）で登録したチームの保有と、普及活動が義務づけられた。 若年層チームは１年以上の活動実績があることが必要で、実績がない場合は、準加盟申請した翌シーズンの最終日までに協会登録し、活動を開始することが求められる。普及活動については、スクールまたはクリニックを１年以上継続実施することを求め明文化した。 （2012/09/06-19:55）
時事ドットコム：「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ
「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 「闇経済」に２０００億円超＝オリンパスから流出か−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、２０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１０５０億円にすぎないと指摘。残る３７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。（2011/11/18-12:00）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：エボラ封じ込め「敗北」＝医療団体幹部が警告
時事ドットコム：与謝野氏の除名解除を検討＝自民