こんな人間を出世させると、組織に悲劇が訪れる 第68回 古代より繰り返される人事の誤り | JBpress (ジェイビープレス)
This long-exposure photograph taken before dawn on August 9, 2016 shows lighting from heavy rain clouds over Yangon. (c)AFP/YE AUNG THU 西郷隆盛の言葉として引用されるこの言葉であるが、その原典は中国最古の歴史書、「書経」にあると言われている。 この言葉を現代にあてはめれば、「功績のある者にはより高い給与を与えよ。人徳のある者にはより高い地位を与えよ」となるだろう。 この言葉は「功績のある者でも人徳のない者には高い地位を与えてはならない」ということを意味する。 仕事ができる人に潜む危険性 私は経営コンサルタントとして様々な企業の相談を受ける中で、仕事ができるという理由で安易に部下を昇進させたことに対して、強く後悔している経営者をたくさん見てきた。 もちろん仕
人類が小数点にたどり着くまでの長い道のり ジョン・ネイピア物語 対数から生まれた「・」 | JBpress (ジェイビープレス)
小数導入に成功した偉人ステヴィン 小数の考え方はネイピア（1550-1617）とほぼ同時期のシモン・ステヴィン（1548-1620）によって考えられました。 ステヴィンの小数の表記法が普及することはなかったのですが、これが人類が初めて目にした小数でした。 現代人にとって、小数および小数点はあまりにも身近であるがゆえに容易な存在です。 小数がなかった時代を誰が想像できるでしょうか。しかし、人類は有史以来、ほとんどの時代を小数なしに生きてきました。私たちが小数を使い始めてまだ400年しか経っていないのです。それほどに、十進小数の発明は偉業と言えます。 ステヴィン小伝 シモン・ステヴィンは1548年にベルギーで生まれました。その2年後に、ネイピアがスコットランドで生まれています。ステヴィンはオランダ人です。 小数の概念という数学の業績に注目するならばステヴィンは数学者と言えます。しかし、彼が取り
このままでは惨敗必至、民主党はどこへ向かうのか 野田氏を党の執行部に入れるべき | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日のテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」に、野田佳彦前首相が久しぶりにテレビ出演をしていた。いつものように落ち着いた表情で、さまざまな質問に的確に回答していた。 野田前首相は健在なり キャスターの田勢康弘氏から消費税の10％への引き上げの是非について問われると、「経済が今のままなら上げるべきだ」「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と実にきっぱりと答えていた。田勢氏には、せっかくなら軽減税率についてどう考えているのか聞いてもらいたかったが、この番組のゆるさからはこんなものだろう。 私は、民主党政権三代の首相の中で唯一首相としての存在感を示したのは、野田氏であったと常々述べてきた。野田氏のことを「民主党を政権
ドル高で悲鳴を上げ始めた米国経済 いつまでも続けられないアベノミクスの金融緩和 | JBpress (ジェイビープレス)
米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの
なぜ金融政策は過小評価されるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は今年1月、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）を始める意思を明らかにする数日前に、世界のジャーナリスト、政策立案者、投資家が集まるジュネーブのセミナーに出席した。 セミナーでの議論は、安倍晋三首相が2012年に画期的な経済改革戦略に乗り出す前の日本の議論と酷似しており、非伝統的な金融政策が持つ潜在的な変革力の理解不足を反映していた。 非伝統的な金融政策に対する理解不足 実際、セミナーでは、欧州のエコノミストとジャーナリストが否定的な口調で話した。特にドイツ人はその傾向が強かったが、一部の英国人さえ否定的だった。 一部の人は「金融政策の力は限られている。金利がこれほど低い場合は特にそうだ」と言い、また別の人は「緩和型の金融政策がポートフォリオ入れ替えを促すことを期待することはできない」と付け加えた。 こうした発言は、嫌というほどお馴染みのものだったし、QEに基づく現行戦略によって日
『経済政策で人は死ぬか？』 最新研究が示す不況下の緊縮財政という鬼門 早期に金融危機を脱したアイスランドと瀕死のギリシャの違いは何か | JBpress (ジェイビープレス)
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
進歩のない経済理論こそフランスの真のスキャンダルだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「生産者は、自分の製品を仕上げたらすぐにそれを売ってしまいたいと考える・・・（手に入れた）お金を処分する唯一の方法は、製品か何かを買うことだ」 フランスの経済学者でビジネスマンでもあったジャン・バティスト・セイによるこの言葉は、1803年に記されたものかもしれないが、今日でも世界中のサプライサイド（供給サイド）経済学者のマントラであり続けている。税金を引き下げよ、生産を増やせ、そうすれば後は経済が自力で何とかする、というあれだ。 211年間も進歩しない公式経済理論 先週、同じフランス人のフランソワ・オランド大統領が「L'offre crée même la demande」と発言した。「供給はそれ自身の需要を創り出す」と訳される、いわゆるセイの法則である。 そう、今日のフランスにおける真の政治スキャンダルは、オートバイのヘルメットを
エリートの失敗が我々の未来を脅かす：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は2014年、第1次世界大戦開戦100周年を迎える。この惨事はその後30年間に及ぶ蛮行と愚行の発端となり、20世紀初めの欧州文明の良質な部分をほとんど破壊してしまった。最終的には、ウィンストン・チャーチルが1940年6月に予言したように、「新世界が・・・旧世界の救出と解放のために・・・全力で」介入しなければならなくなった。 1914年から1945年にかけて欧州の人々に降りかかった災難は、欧州の政界、経済界、および知識階層のエリートたちの失敗が生み出したものだった。大惨事に発展してしまったのは、エリートたちがものを知らず、先入観にとらわれていたからだった。誤った考え方と悪い価値観が幅を利かせていたのである。 その中には、帝国というものは大変素晴らしいし利益をもたらすものだという考え方だけでなく、戦争とは輝かしい行為であり制御も可能
日本初「安保戦略」の牙をこっそり抜いた財務省 「防衛費1兆2700億円の大幅増」は国民の目を欺くまやかし | JBpress (ジェイビープレス)
政府は昨年12月17日、「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年～平成30年）」の「安保3本の矢」を公表した。（以下、「安保戦略」「新大綱」「新中期防」） 「安保戦略」は昨年発足した国家安全保障会議（以下「NSC」）が策定したものであり、我が国の安全保障に関する基本事項を示すものである。米国、英国、豪州などでは既に策定されているが、我が国で初めて策定された歴史的文書と言ってよい。 文章化されたことがなかった「安保戦略」 戦後、日本で「安保戦略」が文章化されたことはない。昭和32（1957）年に閣議決定された「国防の基本方針」が唯一これに代わるものであったが、文字通り基本方針を示す280字余りのスローガン的文章にすぎず、国家の包括的、総合的な安全保障戦略を示すものとはなり得なかった。 外交政策、防衛政策を中心とする国家安全保障政策について、
アベノミクスから取り残された医療 診療報酬は実質マイナス改定、医療の質低下は必至 | JBpress (ジェイビープレス)
11月15日に開かれた経済財政諮問会議において、安倍晋三総理は「新たな国民負担につながる措置は厳に慎まなければならない」として、2014年4月に改定される診療報酬の引き上げは困難としました。 会議に参加した民間議員は、財政再建に向けて診療報酬の抑制と薬価のマイナス改定を提言しています。 医療機関の3分の1は赤字という現状 これに対し、日本医師会の横倉義武会長は「（首相は）いつもと言っていることが違う」と記者会見で困惑の意を表明しています。 2014年4月から消費税が3％引き上げられるのに伴い、消費税が非課税の医療費は消費税負担増加分として少なくとも1.36％は引き上げられることが既定路線でした。 麻生太郎財務大臣は、診療報酬の引き上げは歳出増になるとして、値上げできないと述べています。確かに診療報酬を引き上げると国の医療機関への支払いも増加します。 しかし医療機関が支払う消費税が３％増加す
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
不安定さを増す日本の綱渡り：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京の商業地区、銀座の明るい照明のように、日本は今年、世界中の投資家を魅了してきた。日経平均株価は40％近く上昇し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」はうまくいく兆候を示している。経済成長は加速しており、デフレに見舞われた「失われた20年」の後で、輸入エネルギーコストの上昇を背景としたものだとはいえ、消費者物価は上昇しつつある。 東京では、日本が経済的な麻痺状態から抜け出す道を見つけたと考える楽観論者を見つけるのは容易だ。だが、日本を訪れた人は、日本の金融政策の実験の規模にも感心する。 国の経済規模と比較した場合、日銀のバランスシートは米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）のバランスシートよりも大きく拡大している。市場が災難を被る余地が大きいという結論を下すのは避け難い。 現在、日本政府の大きな懸念材料は、米国の財
福島に学び脱原発に舵を切ったドイツの苦悩 送電網の建設が進まず風力発電が十分に機能せず | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、風は夜中も吹くから、太陽光発電と違って極めて効率が良い。北海のテストウインドパーク 「alpha ventus」では、2012年、発電効率96.5％を記録した。他のどんな再生可能エネルギーも、これほど安定した電力供給はできないそうだ。 そのため、福島第一原子力発電所の事故のあとに脱原発を決めたドイツでは、オフショアウインドパークに大いなる期待がかかった。これこそが、将来訪れるはずの原発フリーの世界で、特別明るく輝く希望の星となるはずであった。 期待を集める巨大風力発電プロジェクトの致命的欠陥 さて、今回完成したリフガートウインドパークは、30基の風車からなり、108メガワットの性能を持つ。風車の羽1枚の長さは60メートル。つまり、風車が回った軌跡の円の直径は120メートルにもなる。水面上に出ている支柱の高さは90メートルなので、水面から羽の一番てっぺんまでの距離は、約150メートル
実行可能に見えてきたギリシャのユーロ離脱
（2013年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「みなさんにお願いしたいことがあります。新たなヘアカット（債務減免）についてのこの議論は、今の時点ではもう続けないようお願いしたい・・・あなた方の国益になりません」。ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は先週、アテネでそう語った。 現時点ではギリシャの債務の減免について議論したくないという財務相を責めるつもりは筆者にはない。何しろ、ドイツはわずか2カ月後に総選挙を控えている。危機解決に対するドイツ政府のアプローチを考えれば、「さあ、これからは現実を直視することにしましょう」と口にすることほど、有権者からの得票を減らすのに確実な方法はないだろう。 ドイツ財務相が描く路線はギリシャにとって合理的なのか？ ギリシャ債務のヘアカットが再び議論されている〔AFPBB News〕 しかし、ショイブレ財務相はギリシャの国益に言及するという一歩
均一性のNECと一点突破の日立 手段と目的を履き違えていた半導体技術文化 | JBpress (ジェイビープレス)
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
スペイン、緊縮財政が強めるドイツへの苛立ち
（2013年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最近は、スペインの人々がドイツやドイツの指導者について話すのを聞いていると、そこにわずかながら冷ややかな思いがあることが感じられる。新聞のコラム、世論調査、日々の世間話などからも、ドイツ政府に対する不平不満が強まっている兆候がうかがえる。 各種の調査では、ドイツは欧州の中で強くなりすぎており、景気後退で打撃を受けた欧州大陸周縁国への支援にも消極的すぎるといった感情がスペイン国内に広がっていることが浮き彫りにされている。 「欧州で最も称賛できる指導者」との評価が一転、南欧が抱える「問題」に 多くのスペイン人がドイツのアンゲラ・メルケル首相に批判の矛先を向けている〔AFPBB News〕 特にやり玉に挙げられているのはドイツのアンゲラ・メルケル首相である。財政緊縮政策の擁護者として批判を集めており、それと同じくらい馬鹿にされてもいる。
米国GDPの測定方法改訂へ、3％の押し上げ効果
（2013年4月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国経済の様子が、この7月から少し違って見えるようになる。 といってもそれは経済の基調の見通しが変わるからではない。米商務省経済分析局（BEA）が国民経済計算の作成基準を包括的に改訂し、国内総生産（GDP）の測定方法が十数年ぶりに劇的に変わるからだ。予備的な推計によれば、これによって米国のGDPは約3％押し上げられるという。 ■研究開発 今回の改訂の目玉は、ほかの財を生産するコストの1つにすぎないと見なされてきた研究開発費が設備投資に算入されることだ。 BEAの国民経済計算担当部門を率いるブレント・モールトン氏は次のように述べている。「世界経済は変化している。そして、無形資産のようなものが現代経済では非常に重要で、過去に取得された有形資産と同様な役割を果たしているとますます認識されるようになっている」 研究の初期段階で行われた推計に
日銀が下した「真珠湾攻撃」の決断
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の歴史は、エリート層が劇的な戦略転換の下に結集した場面に満ちている。1868年には、日本の指導者が西側の植民地主義の脅威に直面し、数百年続いた封建主義を捨てた。1945年には、軍事的手段を通じた「偉大さ」の追求を放棄し、経済的な繁栄を達成する仕事に取り掛かった。 そして今、デフレが15年続いた後、指導者たちは再び劇的に針路を変え、インフレを目指して猛スピードで進んでいる。戦略的な意味では、この突然の変化は悪名高い真珠湾攻撃とよく似ている。 読者の皆さんは、趣味の悪い比較だと思われるかもしれない。マネタリーベースの拡大はハイパーインフレによる破滅を招くと主張する人騒がせな人々の警告がどれほど恐ろしいものであろうと、その結果として貴重な命が失われることはない。だが、両者には興味深い類似点がある。 真珠湾攻撃の計算とよく似た「先制攻撃
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