日本新聞協会のインチキ声明を報じる読売のインチキ記事を嗤う〜世論調査結果の分母の明示化もぜず「国民の８割以上」とかぬかすな - 木走日記
１５日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率
「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないかな」（某官庁キャリアの話） - 木走日記
先日、学生時代の友人であり現在某官庁キャリアである人物と会食しました。 そのときの彼の話が興味深かったです。 彼によれば「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないか」というのです。 （木走）「なんだかなあ、小沢グループが離党しそうだけど、消費税増税反対の僕としてはすっきりしないなあ」 （友人）「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないかな」 （木）「どういうこと」 （友）「穿った見方をすれば小沢さんがいなければ財務省は消費税増税はできなかったってことだよ」 （木）「消費税増税反対の小沢さんが消費税増税に貢献したと？ じっくり説明してくれないか」 （友）「自民党政権時代から財務省は消費税増税を目論んでいた。しかし小泉政権は増税に関心がなく逆に『自分の政権では増税はしない』と言い切ってしまう。それに続く、安倍、福田、麻生の３政権はそれぞれ１年しか持たなく増税など手が回らなかった」
残念な朝日新聞「高齢者万引き」記事を統計的リテラシーしてみる - 木走日記
２７日付け朝日新聞記事から。 高齢者の万引き、２万７３００人 ２０年連続で最多更新 2011年1月27日11時57分 ２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このう
日本のソフトウエア生産性と品質は世界最高水準〜なぜ日本のソフトは国際競争力がないのか。 - 木走日記
●日本のソフトウエア生産性と品質は世界最高水準〜ではなぜ日本のソフトは国際競争力がないのか。 私の知人のアメリカ人スティーブ氏はＩＴコンサル業として長年日本で日本人スタッフとともにシステム開発に携わってきました。 同業者でもある彼は私の良き飲み仲間でもあり、私とは長年仕事の話から政治・経済の話まで本音で話のできる間柄であり、そして双方の奥さん同士も親友という家族ぐるみのつきあいをさせていただいております。 彼の日本のＩＴ業、特にソフトウエア開発業に関する知見は、日米双方の開発現場を渡り歩いてきた技術者として、とても参考になるのであります。 彼は大の親日家であり、ＩＴ業を通じて日米の架け橋となることを生涯の仕事と心に定めているのであります。 ■日本には下らない商習慣が多すぎる スティーブ「しかし日本のこの会計年度が３月末に集中している悪習はどうにかならんかね。なんで年度末になるとこうも忙しく
これは国民に対する背信行為じゃないのか？〜国民（多重債務者）を見捨てアメリカ資本（サラ金）に配慮する金融庁 - 木走日記
●半永久的に金利だけを消費者金融に払い続けている多重債務者Ｓ氏の実態 私の実家が東京近郊の商店街の理事をつとめている関係で、私も時々地元商店主からの相談事を持ち掛けられることがあります。 Ｓ氏は商店街で小さな飲食店を経営している個人事業主であります。 彼はいわゆる消費者金融多重債務者であります。 資金繰りの悪化から消費者金融に手を出し、現在では５社から総計３９０万円の借金を背負っています。 Ａ社１００万円枠、Ｂ社１００万円枠、Ｃ社１５０万円枠、Ｄ社３０万円枠、Ｅ社１０万円枠、５社からそれぞれの信用枠目一杯、総計３９０万円の借金を毎月分割で返済しています。 返済額はＡ社３万円、Ｂ社３万３千円、Ｃ社４万９千円、Ｄ社１万円、Ｅ社３千円、毎月合計１２万５千円の返済となっているそうです。 問題は、いわゆる利息制限法が認める１５〜２０％の金利と、刑罰がある出資法の上限２９・２％の間の「グレーゾーン（灰
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
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