四半世紀に渡る経済政策の誤ちがわかる1枚の図 - シェイブテイル日記2
最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1 日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ
消費税増税の攻防経緯と今後の対策 - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。 その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、 この経緯から考えると、安倍首相には10％増税も止められない可能性が高そうです。 だが、多少の希望もあります。 10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸と財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。 「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」 安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。 財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。 消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。 財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。 安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。 財務省は「消費
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
最近の黒田総裁発言にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
7月29日に、デフレ脱却と消費税増税問題に関心がある人々にとって注目すべきニュースがありました。 黒田日銀総裁が、消費税増税に寛容と取れる発言をしたというものです。 日経新聞からこのニュースに関するコラムを引用してみましょう。 ついに言った 黒田総裁「消費税発言」の真意 日経新聞コラム 編集委員 清水功哉 2013/8/2 「ついに言った」。それが率直な感想である。黒田東彦日銀総裁が７月29日の講演で、消費増税によって日本経済の成長が大きく損なわれることはないと語った件だ。従来財政健全化の重要性を強調してきた黒田総裁だが、消費増税についてここまで踏み込んだ言い方をしたのは初めて。もちろん財政悪化懸念を招く増税延期論をけん制するためだが、政治的に微妙な問題にあえて触れた真意は何か。 「エッ」と驚いてしまった記者会見 黒田総裁の「消費税発言」は、正確にはこんな内容だった。「消費税の２段階の引
財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記2
時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％にのぼりました。 ただ、同じ世論調査で賛成した人も３５．４％に達しています。賛成の理由については「社会保障のために必要」が７４．１％でトップ。２位は５７．８％の「財政健全化が必要」だったとのことで、社会保障費などの歳出の持続性には財政健全化が必要の認識で痛みの伴う消費税に賛成していることがうかがえます。 このブログでも半年ほど前、日本の財政の健全度について取り上げていまして、特に内債である日本国債について以下のように分析しました。 【内債としての日本国債】 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、またその国債を裏付けとするならば、中央銀行も無制限にマネーを供給で
ドル円相場と有力経済系メディアの予測 - シェイブテイル日記2
今朝の日経では、ドル円相場が円が4年ぶりに100円台に下落したことを伝えています。 ＮＹ市場で円ＥＴＦに売り殺到 円100円台で 日経・2013/5/10 7:42 【ニューヨーク＝伴百江】ニューヨーク市場で９日午後、円が約４年１カ月ぶりに１ドル＝100円台に下落したのを受けて、同市場では円の対ドル相場をベースにした上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増した。代表的な銘柄である「カレンシーシェアズ日本円トラスト」の売買高は180万口に上り、前日の24万口から7.5倍に拡大した。同ＥＴＦは円相場の急落を受けて前日比1.65％下落、投資家の売りが殺到した。 円が１ドル＝100円台をつけたのはこの日の午後２時ごろ。米市場は円ドル相場の話題で持ちきりとなり、経済テレビ番組も特集コーナーを設けて報道。ヘッジファンドなどの投機的な投資家の間では円ＥＴＦの空売りも加速している。 過去数日のドル円チャート
米国人の常識は欧州人の非常識 - シェイブテイル日記2
去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。 ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC) *1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女
ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳 - シェイブテイル日記2
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて*1、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。*2 ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得なが
日銀はもはや金融政策をやり尽くしたのか - シェイブテイル日記2
本日は日銀政策決定会合が開催されました。 1ヶ月前の会合で、事実上の１％のインフレ目標政策を導入したことを受け、市場では一段の金融緩和に期待する声もありましたが、蓋を開けてみると金融緩和は見送られたようです。 （産経Bizより） 日銀政策決定のポイント ・３月末に期限を迎える成長基盤強化のための融資制度を２年延長し、融資枠を３兆５０００億円から５兆５０００億円に２兆円増額 ・成長基盤融資の機能を拡充し、ドル建て融資と小口融資を新設 ・４月末に期限を迎える東日本大震災の被災地金融機関向け融資制度を１年延長 ・ゼロ金利政策は維持。追加金融緩和は見送り 決定会合後の白川総裁の記者会見では「成長企業への融資を強化することで、日本経済全体の成長力を押し上げ、デフレ脱却につなげる」としていますが、産業政策を中央銀行がやることへの違和感は、マスコミの行間からも伝わってきています。 白川総裁としては「日銀
日銀の政策がデフレターゲティング政策であることの証明データ - シェイブテイル日記2
【要約】 日本の物価を消費者物価指数（CPI）で測定し、精密にCPI＝0％を維持している日銀。 しかしそのCPIは本当に正しい指標なのでしょうか。 昨年末発表された政府経済見通しでは、消費者物価指数（CPI)の僅かな上昇を見込むとの報道がなされています。 １２年度の実質成長率２．２％＝復興・輸出回復でプラスに−政府経済見通し 政府は２２日の閣議で、２０１２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で２．２％とする経済見通しを了解した。東日本大震災の復興需要や輸出の回復を背景に、マイナス成長を見込む１１年度からプラスに転換すると予測。また、１２年度の消費者物価指数は０．１％上昇と４年ぶりのプラスを見込む。 政府経済見通しは２４日に閣議決定する予定の１２年度予算案の策定に活用される。物価変動を反映した名目成長率は２．０％で、名目が実質を下回りデフレを表す「名実逆転」は
欧州危機と日銀記者クラブの関係 - シェイブテイル日記2
［] 欧州危機が進行しています。 国債残高が積み上がった日本でも欧州危機は他山の石として事例研究が必要です。 ユーロ防衛正念場に ドイツ・欧州中銀の決断カギ 12月９日にＥＵ首脳会議（2011/11/27 0:41）日本経済新聞 電子版 ユーロ圏の政府債務危機が重大局面を迎えている。国債への売り圧力はギリシャなど周辺国から仏独など中核国にまで及び、ユーロ圏発の信用収縮の波が世界に広がりつつある。市場でユーロ崩壊論が語られ始めるなかで、当面の危機収拾にはユーロ圏の盟主ドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の行動しかない。12月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議がその期限になりそうだ。 （中略）この２年でおなじみになった「メルコジ」と呼ばれる独仏首脳会談に24日、モンティ・イタリア新首相が加わった。だが会談後の記者会見ではいつもの通り首脳たちが呪文のように「ユーロは守る」と唱えるだけで具体策は出なかった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
