日本人の身長が低くなった！ 昭和５５年以降生まれで確認（1/2ページ） - 産経ニュース
衛生状態の改善とともに、長期にわたって伸びてきた日本人の成人の平均身長が、昭和５５（１９８０）年生まれ以降、縮む傾向にあることが、国立成育医療研究センター研究所の森崎菜穂室長らのチームの調査で分かった。３００万人を超す身長データを分析し、専門誌に論文を発表した。 最新の平成８（１９９６）年生まれの平均を見ると、男性はピーク時に比べ０．６４センチ、女性は０．２１センチ低い。差はわずかだが、低下傾向ははっきりしていた。 身長が低くなった直接の原因は明らかではないが、昭和５５年ごろから深刻化した健康関連の問題に、体重２５００グラム未満で生まれる「低出生体重児」の急激な増加がある。低体重で生まれると成人後の身長が低い傾向があることは過去の研究で示されているため、チームは「それが原因の一つになっている可能性もある」と指摘している。 日本人の成人の平均身長は過去約１００年で約１５センチ伸びた。公衆衛生
電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害１億円超（1/3ページ）
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
再エネ買取総額累計９４兆円、２０５０年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念（1/2ページ）
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３
【日曜講座 少子高齢時代】世界人口爆発 省力農業で食料難克服を 論説委員・河合雅司 （1/3ページ）
日本は“水の輸入大国” 日本は人口減少局面に入ったが、世界に目を転じれば人口爆発の様相である。 内閣府の「２０３０年展望と改革タスクフォース報告書」の資料集は、２０１５年に７３・５億人だった世界人口が、２０３０年に１１・５億人増の８５億人になるとの国連推計を紹介している。 大きく増えるのはアジア（５・３億人増）とアフリカ（４・９億人増）だ。国連推計は２０３０年以降の世界人口も予想しているが、２０５０年は９７・３億人、２１００年には１１２・１億人と見積もっている。 人口爆発は食料や水の不足を引き起こす。農林水産省の試算では、２０５０年の世界人口を養うには食料生産量を２０００年比で１・５５倍に引き上げなければならない。 人口が減る日本は生産量の伸びと需要の減少で輸出に転じる品目もあるが、もちろん日本だけが世界の食料争奪戦の例外ではいられない。例えば、世界の水不足は日本を直撃する課題でもある。
【薬価危機－迫られる選択（１）】「１剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃 年齢制限求む医師に「政権がもたない」（1/7ページ）
東京都心が満開の桜に彩られた今月４日。霞が関の財務省会議室で、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長は、居並ぶ財政制度等審議会のメンバーら約５０人を前に「国家の存亡」について熱弁をふるった。 この日、国の財政のあり方を検討する同審議会で取り上げられたのは、予算編成でも安全保障でもなく「がん治療のコスト」だった。 国頭氏が「この１剤を契機にして、国が滅びかねない」と危機感をあらわにするのは、がん治療薬「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）だ。 小野薬品工業（大阪市中央区）が平成２６年にメラノーマ（悪性黒色腫）の治療薬として製造販売の承認を取り、昨年１２月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの治療にも追加承認された。 オプジーボはこれまでの抗がん剤と大きく作用が異なる。従来の抗がん剤はがん細胞の増殖を抑えて死滅させるが、オプジーボは患者自身の免疫に働きかけてがんを抑え、有効例では効果
「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （1/11ページ）
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議
育休取得 ０〜２歳児は保育園退園 埼玉・所沢市、復職時の復園担保
所沢市は子ども・子育て支援法の施行を受け、今年度から保育園児を持つ保護者が出産して育児休業を取得した場合、０～２歳の園児は原則退園させる新制度を導入した。これに伴い、保護者が育休から復職する際、子供の復園を確実にするため、入園選考の指数を加算するほか、育児休業復帰後特別預かり制度を創設し、通常保育と別枠で預かる民間保育園を助成することになった。 市によると、新制度は保護者が育休に入った場合、保育園に在園する子供のうち３～５歳児は保育を継続するが、０～２歳児は退園して保護者が手元で育て、空席になった分を待機児童解消に充てる。保護者側に出生児の疾病や多児出産などの事情がある場合、個別面談などを実施して個々の事情を配慮し、０～２歳児も保育を継続する。 これに対し、保護者の一部には不安の声が広がっているが、不安解消のための措置が、復園する際の入園選考指数の１００点加算。通常６０～７０点台で入園でき
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民主・岡田代表に外国人記者から注文続々 「代替案がない」「自民との差別化を図れ」
民主党の岡田克也代表は２０日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行った。外国メディアの記者からは「民主党から（安倍政権の政策への）代替案が出てこない。国民を興奮させる政策を打ち出すべきだ」などと批判が続出した。 岡田氏は「次の選挙を考えたときに、有権者が興奮するが、実はあまり中身のない政策を打ち出すべきか。それとも、冷静に判断してもらえる正直な政策、ただ、あまり興奮はしないかもしれない政策を打ち出していくべきか。これは重要な選択肢だ」となどと反論した。 ただ外国メディア記者からは「自民党との差別化を図るべきだ」などの注文が相次ぎ、岡田氏は「違いは示している。人口減少、財政危機などについて誠実に応え、夢が持てる政策を打ち出していく」と説明した。
【衝撃事件の核心】「誠意ってお金のことですわ」コンビニ土下座事件…モンスタークレーマーが法廷で言い放った信じがたき〝常識〟 ついに裁判官もキレた！？（1/2ページ）
誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ
【日本の議論】“役所天国・鎌倉市”お手盛り給与「わたり」 市議会から「即時廃止」迫られ「組合」熾烈防戦（1/4ページ） - 産経ニュース
地方公務員に実際の役職に見合う額よりも高い給与を支給する、いわゆる「わたり」制度。神奈川県内で唯一残った「わたり」の廃止をめぐって今秋、鎌倉市議会と、同市・同市職員労働組合との間で激しい攻防が繰り広げられた。短期間での大幅な給与削減を避けるため、緩和措置導入をもくろむ組合側と市に対し、即時廃止を主張する市議会が真っ向勝負を挑んだ展開は、かつて「日本一高額な退職金」を誇り、“お役所天国”と呼ばれた鎌倉市の「負の遺産」を改めてクローズアップさせた。（川上朝栄） ■全国の組合から“支援”、檄文続々 「ブラック企業と同じ」「市議会議員は無能だ」－。９月下旬、同市役所２階にある市長室近くの掲示板にこのような張り紙が掲示された。「わたり」の即時廃止に抵抗する市職員労働組合を支援する全国の組合から届いた「応援ファクス」が、市民が行き交う通路の掲示板に張り出されるという“暴挙”が、古都の９月議会に波乱を巻
国立競技場の解体「公正性や公平性で重大な疑義ある」と入札やり直しへ 内閣府の調達苦情検討委 - 産経ニュース
内閣府の政府調達苦情検討委員会は３０日、国立競技場（東京都新宿区）の解体工事で、事前に入札額が分かる工事費内訳書を開封したとして、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に落札業者との契約を破棄し、入札をやり直すよう提案した。ＪＳＣは同日、提案受け入れを表明した。 検討委によると、入札書や工事費内訳書は７月１６日が提出期限で、翌１７日に入札が行われた。だが、ＪＳＣは提出期限前に、参加業者の工事費内訳書を順次開封したため、「入札手続きの秘密性保証の観点から看過しがたい」とした。 また、内訳書の開封と並行し、予定価格決定の手続きをしたことについても「恣意的に操作されたと疑いを持たれ、公正性や公平性で重大な疑義がある」と指摘した。
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Ｊ２福岡、川森社長が就任会見「地に足ついた経営を」 - 産経ニュース