騒々しい子どもたち
遊んでいる子どもたちの声や物音を、心温まる響きと受け取る人もいる。しかし、６人に１人が騒音全般に悩むといわれるスイスでは、子どもの声や物音は常に苦情の対象だ。そして最近、この問題が政治的な波紋を投げかけている。 昨年ドイツは、「子どもの騒音を立てる権利」を守るため法律を改正した。これによって、校庭や保育園の遊び場などに対する法的な苦情申請の増加傾向に歯止めがかかる。現在スイスでも活動家が同様の改革を訴えている。 この問題に世間の目を向けさせようとしているのは、チューリヒ州青少年支援団体の統括組織「オカイ（Okaj）」だ。この組織は昨年１１月の会議で、子どもたちの騒音を立てる権利に対する法的な保護を訴えた。 「子どもと青少年に関わる仕事をしている私たちは、一般の人々が公共の場を教育の場と認識してくれるよう希望している」とオカイのイヴィカ・ペトルシックさんは語る。 さらに、「公共の場における体
独・脱税事件とスイス銀行守秘義務の危機
2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス･ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。 ドイツ警察は有名人の納税を現在、集中的に調査中だ。リヒテンシュタインは脱税のオアシスと非難を受けている。スイスとの関連は指摘されていないが、果たしてスイスは今後も潔白だろうか。 「この件に関してわれわれは何もコメントできない。ドイツとリヒテンシュタインの金融界の問題だ。われわれの知る限り、スイスは今回のドイツの脱税事件にはかかわっていない」 というのが連邦財務省 ( EFF/DFF ) の公式な見解だ。スイス銀行協会も、現在のところスイスとは関係ないという。 疑惑に止まる スイスの経済連合「エコノミースイス ( economiesuisee ) 」のクリストフ・シャルテッカー氏は 「実質的にドイツ
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