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したたかトヨタ“アメとムチ”の富士重「出資」 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「トヨタグループに一歩踏み込む。新しい関係を築きたい」 ４月１０日夜に行われたトヨタ自動車・ダイハツ工業・富士重工業３社の緊急会見。富士重の森郁夫社長は、まるで隣にいるトヨタの渡辺捷昭社長に語りかけるかのように、質疑応答で答えた。 新たな提携の骨子は二つある。一つは、トヨタが富士重の株を、現在の８・７％から１６・５％にまで高めること。トヨタは２００５年１０月、当時富士重株を２０％所有していた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から一部取得し、筆頭株主になった。その際に生じた富士重保有の金庫株を、今回３１１億円で買い取る。 そしてもう一つは０８〜１０年にかけ、富士重がトヨタやその子会社のダイハツから、小型車や軽自動車のＯＥＭ供給を受けること。一方で国内販売の約３分の２を占める軽の生産からは最終的に撤退。トヨタ向けにＦＲスポーツ車を共同開発・生産するという。大手以外は生き残れない現実が浮き彫り
経済同友会って落語の団体だったっけ？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
毎日新聞のサイト見てたら、経済同友会がまた面白提言をしたというので見物に逝った。そしたら、想像以上にアレな内容だったのでピックアップ。 経済同友会：買収防衛策関連、法整備など提言 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080415ddm008020129000c.html 「健全なM&Aを促す法整備を」（pdfだよ） http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/080414a.pdf ほぼ出オチに近いのだが、経済同友会の脳内では「M&Aの増加・日常化」からいきなり矢印で「悪質な買収リスクの高まり」へ直結しているらしい。いやまあ経営者からすればいきなり市中で株式買い占められるってのは恐怖なのかも知れないけどさ。 大元のところでは、流動性資本の比率の高い割安な銘柄がグリーンメーラーのタ
築地のキムチ臭対策ねえ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
築地に限らず、中堅の土建屋（主に土木とかやってるとこ）とか解体屋とか運送屋とか業績が不振のところにエンジェル然としたフロントが入り込んで食い物にするという事例が横行していて、いわば未上場企業の箱乗りのような具合になっている例は多いみたい。で、LTTバイオファーマほど大口ではなくてもフロント化した上場企業の資金流出先として買収物件として名前が挙がったりするけど、正直これって金融機関がもっているブラックリストでどこまでプロテクトできるかというとこれも微妙。下手したら証券より銀行のほうが融資先の審査用に持ってるリストの質が良いのかもしれない。 最近だと、喰えなくなったパチンコホール会社や、飲食店経営者なんかが突然、水産業だの土建屋だのの取締役に成り上がっていてキムチ臭が堪えない事例が増えているのは、結構本格的に筋が喰い詰めてるのかとも思う。一頃多かったシステム金融とケータイ販売会社のセットとか、
家電量販店大戦争！ なぜそんなにM＆A？ (1/3)
ここ数週間、家電量販店業界の動向が賑やかになっている。3月10日にベスト電器がさくらやを完全子会社化され、21日には最大手のヤマダ電機が、新宿駅付近に大型店を出すことが報じられた。出店予定地はヨドバシカメラやビックカメラの旗艦店に近く、激戦は必至と予想されている。2006年後半から相次いだM＆A（企業の合併・買収）も、まだ収束する気配は見られない。今、この業界では何が起きているのか。 業界1位ヤマダ電機 VS. 反ヤマダ連合 ベスト電器M＆Aの標的に 家電量販店業界の国内総売上高は、およそ5兆7000億円と言われている。その中で業界7位のベスト電器は2006年12月、さくらやの株式の40％を取得して連結子会社化。ベスト電器の深澤政和専務がさくらや社長を兼務し、共同仕入れなどでコストを削減したり、旧本店の新宿店を閉鎖するなどして経営再建を進めてきた。だが、さくらやの業績改善は難しく、完全子会
日本電産 永守重信社長 買収防衛策や株式持ち合いに異議あり (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米投資ファンドのスティール・パートナーズと経営改革を巡って対立するサッポロ・ホールディングスとノーリツがそれぞれ3月末に株主総会を開く。6月の総会シーズンに向けて、敵対的な姿勢の株主と経営陣が激しく対立する場面が増えそうだ。NECや電源開発にも外資ファンドによる経営改善への追及が予想される。こうした株主主権の高まりを受けて、日本の上場企業に買収防衛策を入れたり、株式の持ち合いを再び高めたりする動きが強まっている。経営拡大の手法としてM&A（合併・買収）が当たり前の時代に、防衛策と持ち合いでひたすら“内向き”になる日本企業。 攻めに逆行する動きを、“M&Aの達人”として知られる日本電産の永守重信社長は一喝する。 単独インタビューに応じた同社長が持論を語った。 （聞き手は日経ビジネス記者 中野目 純一） 上場企業で買収防衛策の導入が相次ぎ、株式の持ち合いも復活しているようですが、こうした動きに
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
日本の新聞社が買収の標的になる日は来るのか｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
「ついに」と言うべきか、それとも「やはり」というのが相応しいのだろうか。アメリカの名門新聞社、ニューヨーク・タイムズ社の筆頭株主にハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアーブランド・パートナーズの投資ファンド連合が躍り出た。 これで、ナイトリッダー、トリビューン、ダウ・ジョーンズと軒並みアメリカの名門新聞社は買収の標的となったことになる。広告の減益や読者離れなどが伝えられる新聞社だが、何故買収の対象となるのだろうか。 ホームページで見る限り、上記のファンドは、いわゆる典型的企業再建ファンドであることが窺える。ファイヤーブランド・パートナーズの創業者のScott Galloway氏はニューヨーク大学スターン・スクールのＭＢＡコースでブランド戦略を教える現役の教員だし、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズもハーバート・マネジメント・コーポレーションという投資会社の中の伸び悩ん
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ちょーちょーちょーいい感じ：旧アイ・シー・エフの逮捕劇関連
ひとつ前のエントリーのコメントにお答えする形になりますが、一応触れておきますね。 旧アイ・シー・エフの件で昨日4名逮捕ということで、私の親しい田中さんも逮捕されました。逮捕という言葉は、それだけで有罪確定みたいな響きがあるのでよろしくないのですが、結論的にはシロになって戻ってくるはずです。 わざわざ私が書くまでもなく、この方面に詳しい方々のブログでもご指摘のように、M&Aの価格を算定する人は、買収先企業の将来計画が正しいかどうかの検証をするポジションにはなく、今回の件も、単にDCFのやり方を知らない人たちの代理として「計算機」、または「ソロバン」の役目をしただけですからね。会社側から渡される将来計画に基づいてDCFをまわしてあげただけ、ということです。 そもそも、M&A実行時に算出した金額が、後になってみるとその通りにはならなかったということはよくある話で、そのそれぞれの場合に算出者が罪に
株価算定の「ガクガクブルブル」 isologue - by 磯崎哲也事務所
旧アイ・シー・エフの株式交換で（経営者が捕まるのはともかく）、株価算定をした公認会計士の田中慎一氏も捕まった、というお話。 事と次第によっては、株価算定をする人をはじめ、Ｍ＆Ａ関係者には非常に恐怖なお話かと思います。 なぜか日経さんは北海道版にしか載ってないんですが、 アイ・シー・エフ、元社長ら４人逮捕、不正に株式交換の疑い。 日経北海道朝刊38面 東証マザーズ上場のＩＴ（情報技術）関連企業「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）が大阪市の広告会社を買収した際、同社の資産価値を不正に水増しして株式交換したとして、大阪府警捜査四課は十三日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（偽計）の疑いで、アイ社元社長、佐藤克容疑者（３２）[住所略]ら計四人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、パチンコ情報提供会社「梁山泊」（大阪市西区）の実質的経営者で元山口組系暴力団幹部、豊臣春国容疑者（５７）[略]、アイ
第8回：買収候補の絞込み、社内検討は“ほどほど”に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「カオスの淵」をご存知だろうか？ カオス理論において、様々な均衡点のうちどの均衡点に落ち着くかを分岐する境界のことを「カオスの淵」という。今年1月13日付け日経新聞によれば、世界の時価総額上位500社のうち、中国企業が44社を占め、日本企業の数を超えた。いよいよ日本企業は成長率だけでなく絶対額でも中国に追いつかれる時代になった。長年停滞した日本企業が再び成長するか、更に沈むか、まさに「カオスの淵」にいる。 サブプライムによる世界的な株式市場の低迷を考えると、キャッシュの豊富な日本企業にとって、今が海外企業買収によりグローバルでのポジションを維持・拡大できる最後のチャンスだろう。 海外企業の買収を検討し、すでにリストアップを終えている日本企業は
投資ファンドは敵か味方か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
オランダRoyal Philips Electronics社から独立した半導体専業メーカーのNXP Semiconductors社。同社でCEOを務めるFrans van Houten氏がこのたび来日し，報道関係者に対して事業戦略を披露しました。 その中で特に印象に残ったのは「我が社のオーナーは投資会社」というコメントです。NXP社の現在の総株式のうち，Philips社が保有する比率は19.9％に過ぎず，残りの80.1％は投資会社が持っています。投資会社がオーナーとなることで，「経営判断のスピードが格段に上がり，迅速に戦略を実行できるようになった」と言います。NXP社が，伊仏合弁STMicroelectronics社らと推進中の先端論理LSI向けプロセス技術の開発プロジェクト「Crolles2」から2007年末をもって離脱し，今後はCMOSプロセス技術の研究開発と生産で台湾TSMCとの提携
マイクロソフト、ダブルクリックを買収か--ウォールストリート・ジャーナル報道
オンライン広告会社のDoubleClickが身売りを検討しており、Microsoftを含めた企業と交渉中であることを関係筋の話としてオンライン版のThe Wall Street Journalが伝えている。 同サイトの報道によると、ニューヨークに拠点を置くDoubleClickは、投資銀行Morgan Stanleyの支援の下、さまざまなオプションを打診中であるという。同社を傘下に持つプライベートエクイティ投資会社Hellman & Friedmanは、売却金額として20億ドル以上を考えているそうだ。Hellman & Friedmanは2005年に11億ドルでDoubleClickを買収している。 今回のような憶測が流れるのは、Microsoftがオンライン広告市場でGoogleと戦っていくための策を探し求めているからである。以前には、MicrosoftがGoogleに対抗するため、Ya
岩田規久男『そもそも株式会社とは』（承前）
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070327#p1の続き。自分の論説用基礎資料として作成 1980年代までの日本の企業統治は株式市場からの影響からフリーなので長期的視野の経営ができそれが生産性に寄与した説（ポーターらの仮説）への批判的検討にも紙数を多く割いている。 ところで会社は、（１）汎用的人的資本（２）会社特殊的人的資本（３）経営者（４）実物資本を利用して生産を行っている。（１）は非正社員の報酬と等しいので外部市場で決定、（２）は会社の残余付加価値（付加価値から（１）と債権者への利子を引いたもの）について、経営者、正社員、株主との間での利害関係の中で決定される。 正社員と株主との利害対立の調整様式を考える仮設として、従業員管理企業仮説の中核は企業の付加価値の変動リスクを株主は負わず、もっぱら経営者と正社員が負担し、株主は外部市場できまる株式
ロナルド･ドーア『誰のための会社にするか』
岩田規久男『そもそも株式会社とは』における株主主権論とは対照的な議論を展開している。ドーア氏は日本の停滞については総需要不足による循環的要因と基本的に認識している。そのため彼の長期停滞への対処には、インフレ目標政策や所得政策の実行が含まれる。ドーア氏の「日本型資本主義論」については別な機会で触れたので参照していただきたい。そこでも僕はドーア氏の基本的な主張に原則的に賛成している*1。ドーアの基本的な主張は下のリンク先でも書いたが、「効率性という歯車に少しばかりの砂をかける」ことにある*2。その意味では、ジョセフ･スティグリッツ、ロバート･フランクらのこのブログでも再三とりあげている経済学者たちと共通した経済社会観を持っているといえよう。 「ノーガード経済論戦」（第２回 ロナルド・ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』） http://blog.goo.ne.jp/hwj-tanaka/e
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm
JPM in Talks to Increase Bear Purchase Price
NIKKEI NET：経済 ニュース - モルガン、全日空13ホテルを2800億円で買収