リヒテンシュタイン公国： 明かされるタックスヘイブンのベール：日経ビジネスオンライン
スイスとオーストリアに囲まれた、アルプスの小国リヒテンシュタイン公国は、バチカン市国、モナコ公国、サンマリノ共和国に次いで、欧州で4番目に小さな国である。 EU（欧州連合）には加盟せず、人口は3万5000人に過ぎないが、その存在はグローバルなビジネスを行う企業にとっては“大きな”存在だ。 その実態は、例えば登記された法人数が人口の倍以上を占め、人口の過半数を外国人が占めると言えば、想像できるかもしれない。純粋にリヒテンシュタイン国籍の者は、3分の1程度だという。 具体的な経済指標で見ても群を抜く。1人当たりのGDP（国内総生産）は8万4300ユーロ（2005年）と言われ、これはEUに加盟する27カ国中のトップであるルクセンブルクを超える水準にある。 王室を支えるリヒテンシュタイン家の資産規模も、欧州ではトップクラスにある。リヒテンシュタインは事実上、欧州最後の絶対君主制の国だ。ハプスブルク
相続税２８億円を脱税 相続税では過去最高 - MSN産経ニュース
不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。 李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。 調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せ
独・脱税事件とスイス銀行守秘義務の危機
2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス･ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。 ドイツ警察は有名人の納税を現在、集中的に調査中だ。リヒテンシュタインは脱税のオアシスと非難を受けている。スイスとの関連は指摘されていないが、果たしてスイスは今後も潔白だろうか。 「この件に関してわれわれは何もコメントできない。ドイツとリヒテンシュタインの金融界の問題だ。われわれの知る限り、スイスは今回のドイツの脱税事件にはかかわっていない」 というのが連邦財務省 ( EFF/DFF ) の公式な見解だ。スイス銀行協会も、現在のところスイスとは関係ないという。 疑惑に止まる スイスの経済連合「エコノミースイス ( economiesuisee ) 」のクリストフ・シャルテッカー氏は 「実質的にドイツ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
