「資産デフレ終焉」の実相：日経ビジネスオンライン
国土交通省は3月22日に、2007年1月1日時点の公示地価を発表した。16年ぶりに全国平均地価が上昇したため、報道には「もはや資産デフレは終わった」という論調も見られた。だが、みずほ証券の石澤卓志・不動産アナリストは、水面下では厳しい選別が進んでいると指摘する。公示地価からは見えない実相を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン＝谷川 博） NBO 公示地価が16年ぶりに全国平均で上昇し、「ようやく日本の資産デフレが終わった」と言われています。 石澤 それほど大騒ぎすることではありません。既に東京都の都心部など一部地域では3年ほど前から地価の底打ち感が出ています。そうした状況を見ている不動産専門家からすれば、資産デフレはとっくの昔に解消されています。「今さらなんだ」という印象です。公示地価はリアルタイムの指標ではないので、実態より遅く傾向が出てくるのです。いわば、実態の後追いなんですね
金融庁幹部インタビューの感想＝笑った点、疑問と違和感覚える点 | 本石町日記
日経金融「不動産はバブルか」のシリーズで金融庁幹部のインタビューが出ていた。いくつか感想を箇条書きに。 ・笑った点 念のために、これは幹部に向けたものではない。思い出し笑いである。さて、どこで笑ったのか。具体的には、「収益還元（ＤＣＦ）法は必ずしも合理的とは言えない面がある」、「願望を織り込んでいるなら価格の妥当性を疑わざるを得ない」との部分だ。 私はそっくり同じことを日銀考査局関係者に言い寄ったことがある。２００２年秋、「不良債権問題の考え方」をぶち上げた日銀はＤＣＦの活用を訴えた。あたかも、それが不良債権問題解決の魔法の計算かのように。「邦銀はＤＣＦ知らないから不良債権が処理できないのか、違うだろう、きちんと計算したら倒れちゃうからだろう、ＤＣＦ使っても将来収益なんて願望じゃねえのか」と私。同じような言い分、まさか今日の当局者発言で目にするとは思わんかったです、ハイ。 ・疑問と違和感覚
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