中国の特番を見た - レジデント初期研修用資料
NHKの番組。中国の会社が、アフリカで携帯電話の電波塔を建てていた。以下感想。 気合いと根性はエンジニアの共通言語 エチオピアは以前から情報ネットワークの必要性を認識していて、いろんな国にネットワーク建設の依頼を行ったのだけれど、ヨーロッパの会社は、アフリカ進出に失敗したり、断ったりしたらしい。道が悪すぎて、物流が悪すぎて、「エチオピアの隅々にまでネットワークを」という、国の依頼を果たせなかったのだと それを引き受けた中国の会社は、「エチオピアの隅々」を確約して、結局何をしたのかと言えば、人海戦術だった。中国本土から、大学を出たばっかりのエリートを1000人単位で引き抜いてきて、一番いい人材を、アフリカの最前線に飛ばしてた アフリカはやっぱりむちゃくちゃだった。電波中継の塔を建てて、塔の真下は案の定ゴミの山で、塔はと言えばそのへんのホームセンターで売ってるようなアングル材で組まれていて、ボ
【ドル帝国溶解】（上）新決済通貨「ＳＤＲ」 中国提案に米は狼狽 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「ドル帝国」が揺らいでいる。１９世紀の大英帝国は、植民地・南アフリカの豊富な金資源をもとにポンドによる世界帝国を築いたが、ドイツなど新興国の挑戦で弱体化した揚げ句、米国に世界の覇権の座を譲った。ただ、新秩序移行までは２度の世界大戦、その間の大恐慌という大災厄を経なければならなかった。今、二の舞いを避けるためだろうか、浮上しているのがドル溶解案である。ロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）を機に事態は動き出した。 ドルを多国通貨と混ぜて溶かし込み、新たな合成通貨をつくったらどうか－。口火を切ったのは、中国人民銀行の周小川総裁である。周氏はロンドン・サミット前に「主権国家と無縁な通貨をドルに代わる貿易・金融取引の決済手段とするのが理想」という論文を発表した。 この新決済通貨とは国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を指す。ドルや円は米国や
中印が「水めぐって」軍事衝突の危機―米メディア
15日、中国とインドの間で、水をめぐる争いが生じようとしている。最終的には軍事衝突にまで発展する可能性があると、米国メディアが報道した。写真はヤルンツァンポ川。 2008年5月15日、環球時報によれば、アメリカ「ユナイテッドプレスインターナショナル」紙が5月13日、「中国とインドが水をめぐって戦争勃発の危機、中国はプラマプトラ川（中国名ヤルンツァンポ川）を堰き止め中国東北部に引き込もうとしている」という記事を掲載した。 【その他の写真】 3兆ドルの経済力、13億人の人口と1600ドルのGDPを擁する中国にとって、インドは1兆ドルの経済力に1000ドルのGDPしかない取るに足らない存在だと映っているが、実際には科学技術分野では中国を上回るほどの国。プラマプトラ川を堰き止めようとする、この“無謀”な計画は、「中国人の唯我独尊的な態度」を明確に反映したものだという。しかし中国人にとって、三峡ダム
四川省で地震の件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
うーん、斜め上だ。凄いことになったね。つい先日、茨城沖かどっかで地震が起きてゆらゆらしてたけど、サーヤ砲の予備動作だったんだろうか。正直、これは実にマズいタイミングで起きた気がする。余計なものに引火して、防火障壁なんか目じゃないぐらい、面倒な方向へ延焼していく可能性って結構あると思うぞ。絶対、政府が弱腰だからとか、天命が尽きたからとかそういう中華な理屈をこじつけて、いろんなことが起きるし中国人なら起こしかねんぞ。変な宗教が流行るかもしれないし、妙な事件を起こす輩が大量に出かねん。 もはや、「中国人ざまあみろｗ」とかって緩く煽ってる場合じゃないぐらい、ヤバいぞ。制御きかなくなるぞ。天災だからな。本当に、怖いぞ。 多くのチベット人も犠牲になっているはずだから、国連とかどこでもいいから国際的な救援活動を実施するために、各国が協調して中国各地に入り込むべきだな。人道的活動を被災地域のチベット人たち
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
「可視化される他者」とナショナリズム - 梶ピエールのブログ
例えば、大澤真幸氏は、ナショナリズムの「起源への関心」について次のように述べている（『ナショナリズムの由来』377ページ）。 ナショナリストは、ネーションの起源を、ネーションの領域からいくぶんかずれた外側に―いわば隣接的な外部に―見出す傾向がある。ナショナリズムは「起源」についての強い関心を伴う、ということについては既に述べておいた。その「起源」は、しばしば、ネーションの領土の外側に、つまり外国に位置づけられるのである。「日本人」の起源が「南島」にあるとか、ユーラシア大陸の「北方騎馬民族」にある、といったような理説が、その例である。こうした傾向は、時に、国境紛争を誘発する原因となる。起源となる聖地が外国に奪われているかのような感覚を生むからである。 現在チベットが中国（人）のナショナリズムをかきたてているかのように思えるのは、大澤の言うように「隣接的な外部」であり、それゆえに歴史的に諸外国
チベット問題で中国に強く言わないのは、何もメリットがないから - 解決不能
つまる所これしかないんでしょうね。自民党は中国に「要請」した所で聞く耳を持つわけが無いと諦めてるから、最低限の声明だけ出してなるべく穏便に済ませようと。共産党は支持者がアメリカ嫌いで中国大好きっ子ばかりだから、中国を非難しても支持者に不快感を与えるだけ。非難声明を出した所でそれで党員や支持者が増えたり、票が得られるわけでもない。どっちも中国に対して強気に出た所で何のメリットも無い。メリットを与えられるだけの影響力を持っている団体も日本にはない。 絶望した！ 関連記事 チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か | ワールド | Reuters なんかもう日本とかじゃなくて世界各国も似たような状況らしいです。こりゃダメだ。軍事力と経済力持ってるもんの勝ち。そういう事らしいです。
J-CASTニュース : 埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」
中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。 3大会連続でメダリスト全員が選択 同大会への砲丸の提供をやめたのは、埼玉県富士見市にある「辻谷工業」。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしている。「重心」が安定しているため、飛距離にして1～2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 五輪では、競技場で用意する何種類かの砲丸の中から投てきする砲丸を選手が選ぶことになっているが、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続でメダリスト全員が辻
チベット消滅に手を貸す朝日新聞
最近の朝日新聞やNHKの報遣を精査すると、ものの見事にチベットが歪曲されている。 彼ら日本のマスコミは中国共産党のチベット消滅計画に手を貸しているのだ。 竹内正右の《チベットレポート第15弾》は、知られざる日本のマスコミの実態に鋭く斬り込む。 昨年十一月、NHKテレビで、『薬草の楽園----チベット医学』というドキュメント番組が放映された。日本のプロダクションが制作したものだ。このドキュメント番組は、一九五〇年に中国人民解放軍が東チベットに侵攻した後に、チベット医学の医師となった青海省西寧のタール寺の僧侶ニマと、同じ西寧のイツア寺の青年僧タシザンポの二人が、薬草を求め旅に出る話である。 二人のチベット僧は、青海省南部の六千メートル級の高山、アムネマチンやニャンポイツェなどへ四千キロの旅に出かけ、さまざまな薬草を採取する。高山のお花畑を歩く二人の僧の姿の映像は美しく、チベットの自然に憧れる日
中国南方航空機「テロ未遂事件」は実在したか - 梶ピエールのブログ
チベットの僧侶たちのデモを当局が弾圧し暴動化している件が話題になっているが、個人的にはそれよりも今月初めに起きた（とされる）ウルムチ発北京行きの旅客機での「テロ未遂事件」*1の方が気になっている。もちろんチベットの件に関心がないわけではないが、こちらの方は他に取り上げる人もたくさんいると思うので。 この事件が気になっていたのは、当初中国の政府・メディアが大騒ぎしたにもかかわらず、「ウイグル人の少女がガソリンを機内に持ち込んだ」という発表がなされた後、関連情報がパタッと出てこなくなってしまったのがあまりに不自然だからである。また、世界ウイグル会議のラビア・カーディルさんは早々に事件が当局のでっち上げだという声明を出している。 日本語のブログでは、『論座』やJMMの連載でおなじみのふるまいよしこさんが政府発表および「テロ事件」そのものの信憑性に疑問を投げかけている。これはぜひお読みいただきたい
Tsugami Toshiya's Blog
旧い話で恐縮ですが、また一つ、日本で見たことのある気のする景色を中国で見ています。 中国物価問題考 或るde-javu 通産省に入った 1980 年、配属された 「商政課」 という部署で 2 年ほど末席をやった。見習い 2 年目には大型スーパー進出を巡る地元商店街との紛争が全国で多発したせいでヒドイ目に遭うのだが、1年目は至って平穏な職場だった。 商政課は一言で言えば 「流通」 行政を担当する部署だった。「流通合理化・システム化」 という標語があって、チェーンストア・システムの普及や物流センターの建設促進、卸・小売業者の協業化・集団化、受発注や物流のシステム化などを進めていた。 流通行政のヒット作を挙げれば、商品包装についているバーコード （POS） の標準規格を制定してシステム普及の下地を作ったことだろう。たしか昭和 57 年頃、セブンイレブンが受発注効率化のために POS 標準システ
薬の安全学再び：世界中の薬屋さんが中国無しに生きていけないって知ってた？：イザ！北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ）
■ウォールストリート・ジャーナルで、中国産原料を使って製造した米バクスター・インターナショナル社の血液抗凝固剤（ヘパリンナトリウム）の使用で、患者３５０人以上に重篤な副作用がでて、４人が死亡した、という報道があった。中国産原料との因果関係のあるなしは不明で、まだなんともいえない。が、１９日、中国外務省の劉建超報道官は初めて、この件について言及し、「米国側から通報をうけ、目下調査中」と説明した。「ＦＤＡ（米食品薬品局）とは、ずっと良好な協力関係にあり、具体的的協力方法などは、（カウンターパートの）国家品質監督管理検疫検査総局に直接聞いてほしい」とコメントした。 ■昨年はパナマ咳止めシロップ中毒事件が発覚し、これはパナマ側にも罪が大きいということはすでに報道済みだが、また中国産医薬原料が問題なのか？という予断はどうしてもでてくる。でもね、人は予断によって自分の行動を決め、事態の悪化を防ごうと
RIETI - マクロ不均衡をもたらしている生産要素価格の歪み
価格シグナルは経済活動を誘導する。歪んだ価格は、歪んだ経済構造や対応しにくい様々な不均衡をもたらし、不適切な政策とともに、急いでこれらを是正しなければ、経済の大きな動揺、場合によっては危機を免れ得ない。逆に言えば、価格の歪みと経済の諸関係を正すことができれば、現在の多くの問題を解決することができる。 現在のマクロ経済の問題点は、過度な投資によってもたらされたGDPの成長、消費の伸び率の低下、貿易黒字による外貨準備の過剰、雇用圧力の増大、貧富格差の拡大、物価上昇、不動産価格の急騰、株式市場のバブルである。これらの問題にはそれぞれの背景があるものの、一部の基礎価格シグナルの歪みに由来するという点では共通しており、また国の政策規定とも関連する。 中国の銀行金利は世界的に見ても最低水準にある。預金金利はインフレ率より低く、預金者が得る実質金利はマイナスとなっている。貸出の実質金利は2～3%にとどま
中国企業のNY裏口上場：日経ビジネスオンライン
中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。 米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ
2005-11-26
昨日のエントリに関して、bewaadさんから大変参考になるツッコミをいただいた。論点を乱暴に一言でまとめてしまうと、僕が「中国においても構造改革路線とリフレ政策や財政出動を重視する路線は対立するのではないか」と述べたのに対して、bewaadさんの考えでは「中国ではその二つは矛盾しないはずだよ」ということになる。さて、この意見の違いはどこから来ているのだろうか。僕の最初のエントリが説明不足だったことに起因している部分もあると思うので、まずもう少し丁寧に「日本病」「円高シンドローム」「人民元改革」などをめぐる議論を整理してみたい。 続きを読む こうして改めて考えてみると、「リフレ派vs.構造改革派」という当初の見立てはやはりあまり適当ではなかったかもしれない。「構造改革派」はこれでいいとしても、「リフレ派」というよりは「均衡成長派」「中国版旧田中派」といったところが適当か。いずれにしてもこの辺
iza：イザ！
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