資産配分に外国債券は？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 運用の専門家を自称する人が複数集まるとする。個人の資産運用にあって、資産配分が重要であることについては誰も異論はない。次に、運用資産に外国
独占インタビュー細野祐二（公認会計士） (Financial JAPAN ONLINE)
現在の司法では、間違いなく 経済事件で冤罪を作り続ける 現在の特捜検察や司法のあり方を根底から覆しかねない衝撃的な書籍が 昨年暮れに出版され、大きな話題を呼んだ。『公認会計士VS特捜検察』。 著者は粉飾事件で東京地検特捜部に逮捕され、有罪判決を受けた公認会計士の 細野祐二氏だ。国家権力との厳しい闘いを記したその書籍の中で、細野氏は 経済事件に関する現在の司法の問題点を指摘した。いったい何が問題なのだろうか。 構成＝FJ編集部 写真＝鰐部春雄 特捜検察のやり方は憲法違反だ ──二審の控訴棄却を受けて、最高裁に上告されました。何を争点にされているのですか？ 細野 最高裁に上告するには、絶対的上告理由と裁量的上告理由という２つがあるんですが、その絶対的上告理由にも憲法違反と判例違反の２つがあります。一方、裁量的上告理由とは、事実誤認ということなんですが、これが単に事実を誤認していたと
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Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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もう一つのリーマン危機 - himaginary’s diary
IT業界に身を置く者なら、誰もがこのNaked capitalismのエントリは身につまされるのではないだろうか。 以下はその拙訳。 もう一つのリーマン危機：誰もソフトを動かせない 今も有効な数字かどうかは知らないが、オコナー＆アソシエイツ*1で働いていた時、IT部門のトップ（オコナーのIT部門は優れていた）は、ソフトウエアのドキュメンテーション（開発者が第三者がメンテナンスできるくらい詳細に自分のやったことを記述すること）のコストは20%増しだと言っていた。トレーダーにそのコストを支払わせるのはとても難しかったが、皮肉にもそれは費用の額の問題ではなく、IT部門のリソースの制約の問題だった。プログラマーが事業部門の緊急の必要に応えるのではなく、紙の記録を残すために多くの時間を使うということを彼らに納得させるのは難しかった。 しかし、リーマンでの出来事は、ドキュメンテーションを省略するという
Crisis Altering Wall St. As Stars Begin to Scatter (Published 2009)
The turning point for Stephan Jung came in February, around the time bonus checks were slashed. A veteran of UBS, one of many banks tarnished by the financial crisis, Mr. Jung realized that the old Wall Street would not be bouncing back any time soon. It was time to head for the new. “After 10 years, I did not see a future for myself,” said Mr. Jung, 42, who quit to parlay his sales expertise into
思わぬ強攻策・・・GMとみずほ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
どうせチャプター１１に持ち込むのだからそこまでこだわるまいと思っていたワゴナー会長の辞任だが、どうもかなりのこだわりがあるようです。 まず、腹を切れ、と。あと2ヶ月伸ばすのもこれだけ政府はチャンスを与えたのだからというポーズに見える。すでにあちこちでチャプター11になります、なんて去年から書いてしまっているので、これでならなかったらボーズどころじゃすまないです、マジで・・・・ 強攻策といえばむしろこっち。みずほ銀行。 ロイターによれば・・・・ ［東京 ３０日 ロイター］ みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、４月に任意償還日が訪れるアジアのリテール向けに発行した永久劣後債１５億ドルを償還しないと発表した。クレジット市場では、同劣後債の任意償還が行われるかどうか注目が集まっていた。 永久劣後にコールをかけないと宣言。最初HPではなくQ&Aみたい
ＡＩＧへの政府救済金の使途、ＷＳＪ報道で疑問高まる可能性
３月８日、ＷＳＪ紙がＡＩＧの救済金を受け取ったとされる金融機関のリストを明らかにしたことで、同社救済金を誰が受け取りどのように使われたかで疑問が高まる可能性がある。写真は先月２７日、ＡＩＧ前で（２００９年 ロイター/Michael Caronna) ［ニューヨーク／ロンドン ８日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）AIG.Nの救済金を受け取ったとされる金融機関のリストを明らかにした。 これにより、同社救済金を誰が受け取り、どのように使われたかで疑問が高まる可能性がある。 ウォールストリート・ジャーナル紙は６日、米政府による１７３０億ドル以上のＡＩＧ救済資金のうち、約５００億ドルが少なくとも２０を超える国内外の金融機関に支払われたと報じた。 同紙によると、ＡＩＧから支払いを受けた金融機関には、ゴールドマン・サックスG
『「なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」を読了』
「なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」、池尾和人、池田信夫共著を読了。 ちなみに私は池尾先生には大学時代金融論を教えていただき、先生の授業によって金融業への興味をかき立てられてこの業界に入ったので、大変お世話になった恩人と言っても過言ではない。 この本は基本的に良著なのだが、実際に実務に関わっている人間から言わせていただくと、今回の金融危機を引き起こしたいくつかの重要な点が抜け落ちている、ように思われる。 揚げ足をとるのが目的ではないが、「マスコミや政策担当者はちゃんと経済学を理解してもらわないと困ります（池田氏）」と本書中ではっきりとおっしゃっているので、政策提言される学者の方にもしっかり金融実務を理解して頂くために本質的でないことも含めて指摘しようと考えます。 違う言い方をすると、このお二方に対する私個人の期待値が極めて高いので、若干揚げ足取りになるようなことも言わ
kikulog: かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？
日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。 「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしま
ヘッジファンドは「嘘の牙城」？ | ウォールストリート日記
４月９日のBloombergに、「Hedge Funds Come Unstuck on Truth-Twisting, Lies」（「ヘッジファンドはうその牙城か、運用能力の再検討を」）というコラムが載っていました。ご覧になって色々なご感想をお持ちの方も多いかと思いますが、内容はざっくりとこんな感じだったと思います。 ＞過去10年ちょっとの間、ヘッジファンドは多くの資金を投資家から集め、高い成長を遂げて来た。その理由は、高い成功報酬フィーに強くインセンティブ付けされた優秀な運用担当者が、上げ相場では高いリターンを上げ、下げ相場でも損失を回避する、という分かりやすい「売り文句」のおかげだった。 ＞しかし実態は、08年の第一四半期には多くの大手ヘッジファンドが破綻し、業界全体のリターンも過去６年で最悪となった。98年に破綻して世界を震撼させたLCTMを率いていたJohn Meriwether
サブプライム問題を重商主義のアプローチで考えて何かいいことあるの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今日ちょうど毛唐と話してて、彼らは確か私なんかよりも遥かに学識経験者のはずなのに何故だか国粋的な重商主義で今回のバーナンキ議会証言を評論していたので気になった。 よく分からないのは、アメリカにおける金融業界の救済を”国策”と位置づけて泥縄的に救うことがバーナンキの使命で、それによってのみクラッシュみたいなリセッションを防ぐことができると主張する点だ。正直言って、よく分からなかった。グリーンスパン風のアプローチが12年ぐらい続いて行き詰って、それが崩壊しそうなのをバーナンキがケツを拭かされているようにしか見えない。今日入稿したビジスタのメルマガにもそれを書いた。 しかも、それが彼ら的にはfairで、ベアースターンズ(BSC)は特殊であるから、金融政策では救済しなければより多くのものをアメリカ経済は失う、という前提に立つ。でも、それってよく考えれば重商主義的アプローチなんじゃないの。CDOを必
築地のキムチ臭対策ねえ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
築地に限らず、中堅の土建屋（主に土木とかやってるとこ）とか解体屋とか運送屋とか業績が不振のところにエンジェル然としたフロントが入り込んで食い物にするという事例が横行していて、いわば未上場企業の箱乗りのような具合になっている例は多いみたい。で、LTTバイオファーマほど大口ではなくてもフロント化した上場企業の資金流出先として買収物件として名前が挙がったりするけど、正直これって金融機関がもっているブラックリストでどこまでプロテクトできるかというとこれも微妙。下手したら証券より銀行のほうが融資先の審査用に持ってるリストの質が良いのかもしれない。 最近だと、喰えなくなったパチンコホール会社や、飲食店経営者なんかが突然、水産業だの土建屋だのの取締役に成り上がっていてキムチ臭が堪えない事例が増えているのは、結構本格的に筋が喰い詰めてるのかとも思う。一頃多かったシステム金融とケータイ販売会社のセットとか、
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Opinion | Matters of Principal (Published 2009)
British banks are 'technically insolvent'
Economist's View: Why Did Risk Models Fail?
http://www.doblog.com/weblog/myblog/72014/430
鼠か象か？それが問題だ - いちカイにヤリ
Claims about Spanish banks - Marginal REVOLUTION