公共事業としての科学 - potasiumchの日記
日本では景気・雇用対策の一環として建設業が大きな役割を果たしている。アメリカではある程度それに類する形で、軍事産業が同じ役割を果たしているように思う。しかし両者は環境あるいは人類に対する悪影響が大きい。またどちらも一定のレベルを超えるとその本来の効用が限りなくゼロに近づいていく（無限に高速道路を作っても意味はない。世界最強の軍隊をそれ以上補強してもあまり嬉しくない、等）。 そこで建設・軍事に代わる新たな公共事業・雇用対策のお題目として、「科学」というのはどうだろうか。個別に科学研究をするだけならそれ自体が社会や環境に及ぼす悪影響は（大規模建設や軍事行動に比べると）少ないように思う。また科学は半永久的に続けることが可能で、効用が収束していく先も（今のところ）見えない。科学はその性質上、投資の大部分が短・中期的には回収されない可能性があるけれど、どちらにしろ本来の効用よりも景気・雇用対策として
土建業と社会福祉 - kmoriのネタままプログラミング日記
■[経済] 土建業と社会福祉 ryozo18さんのようは建設業は「社会福祉」的側面があったってことだと思うについて。 原田泰氏がコラムで 日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい(中略) 当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。 と指摘しているように、日本は生活保護など直接給付で失業者・無業者を救済することを避けてきた。その代わりに公共事業で仕事を作って対応してきたわけである。 その公共事業は、1996年にはGDP比で約8%あったが、2007年には4%まで落ちこんでいる*1。この減らした分はやはり直接給付でカバーするのが正しいのではないだろうか。 まあ、ドイツ
自己責任、自助努力という呪縛。 - coleoの日記；浮游空間
貧困に直面すると、受診を控えようという意識が働く。「受診抑制」を自ら選ぶのである。正しくは、それを選択させられるということだ。 この点について言及した（id:coleo:20080312:1205318473）。 エントリーでは、国民健康保険を滞納した者がどのような受診行動をとるのか、それを調査データにもとづいて紹介した。 調査によれば、保険証の代わりに資格証明書を交付された人が受診する頻度は、一般の人の２％未満と極めて低い。 データはある意味で冷酷である。一般の２％に満たないというわけだから、ちがいは歴然としている。 データの裏側にあるのは、滞納しているという「後ろめたさ」、精神的抑圧と、深刻なほどの自己責任の意識だろう。 「身から出た錆」という感覚や人に頼ってはいけないという意識が寸分でもあれば、何とかして今から逃れでてみようという意思が働くわけである。 こんな状態を、湯浅誠は、「自助
ウルトラ金持ちがリンチされないためには――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ウルトラ金持ちがリンチされないためには――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月27日（水）20:46 （フィナンシャル・タイムズ 2008年2月22日初出 翻訳gooニュース） FT欧州版編集長ジョン・ソーンヒル 世界はどうやら、金持ちに対する反感が高まるという、そういう経済局面に達したようだ。経済の上昇局面では、金持ちがほかよりいい思いをしていても、気にする人はあまりいない。自分自身がミニ・クーパーを買えるのだから、ほかの誰かがマセラティを買っていても、何を気にする必要があるかということだ。しかし下降局面になると、自分たちのような辛い思いを金持ちはしていないというそのこと自体が、単純に不公平に思えてくる。 景気後退への恐怖が米国を覆うに伴い、金持ちに対する反感が米大統領選でも大きな要素となってきた。住宅価格は下落していて、住宅ローンをぎりぎりまで組んでしまった人たちは返済がで
「負のインセンティヴ・スパイラル」実験と、良いアファーマティヴアクションのあり方 - *minx* [macska dot org in exile]
本家ブログエントリ「市場が解決できない統計型差別と『負のインセンティヴ・スパイラル』」で解説した「負のインセンティヴ・スパイラル」という概念に関連して、ハーフォードが面白い実験を紹介している。問題の研究は Journal of Economic Education の 2005 年春号に「Experience-Based Discrimination: Classroom Games」として発表されており、ハーバード大学の Roland Fryer を筆頭とするグループのものだ。 この実験では、まず被験者が集められ、「雇用者」「求職者（緑）」「求職者（紫）」の３グループにランダムに分けられる。雇用者と求職者はコンピュータの画面を通して対面するが、その前に求職者は教育に投資するかどうかを決めることができる。教育に投資するとその分実験に参加した謝礼を減らすことになるが、就職試験でやや有利になる
![「負のインセンティヴ・スパイラル」実験と、良いアファーマティヴアクションのあり方 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/727e56f025a5c1331579567fefe6f1f2593a018c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031706103%2F1555341936)
現代の国家は厚労行政と文科行政でなりたっているんだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もう、ほとんど権丈先生が「勿凝学問」をご自分のHPにアップされるたびに紹介しているような感じですが、それだけ皆様にも読んで欲しいと言うことで・・・。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare50.pdf >今は昔、時の首相が「民間でできることは民間に」と絶叫すれば、大衆がシビレきってしまう不思議な時代があったそうである。その熱狂の渦中、次のような反時代的な文章を書く大戯けもいた・・・ という例によって皮肉満載の権丈節で始まるこの文章は、ここ２ヶ月ほどの講義の内容だそうで、こういうまともな講義を聴ける学生さんはホントにシアワセですね。 >現代国家は、基本的に年金給付、医療給付をはじめとした社会保障給付、それに公的教育給付を行うために存在しているようなものである。・・・ 現代（公共）経済学の政治的バイアス • 現代国家は、貢献原則にも
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移／国民負担率の国際比較／社会保険料負担の国際比較
1970年度からの国民負担率の推移をみると全体で14%増加しているが、その増加の大半は社会保障負担(+10.1%)であり、景気の動向等に左右されず一貫して増加してきた。税負担とりわけ国税の負担率は景気の動向等による増減はあるが、1970年度とほとんど変わらない水準である。
金融庁、念願達成へ深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 上限金利の引き下げを柱にした規制強化で1万社を超える既存の貸金業者を大規模な再編に追い込み、銀行の個人ローン強化の動きにも合わせて業界全体を再構築していく――。 規制強化を盛り込んだ貸金業規制法改正の議論が大詰めを迎え、金融庁のこんなシナリオがあと一歩で実現するところまで来ている。 深刻な多重債務問題への同情と、不祥事を繰り返してきた節操なき貸金業者への怒りという世論が追い風だが、金融庁が打ってきたしたたかな手も見逃せない。 「議論はますます拡散している」（金子一義・自民党金融調査会長） 「いや、だいぶ接近してきているようだ」（加藤紘一・自民党元幹事長） 9月11日午後、東京・永田町の自民党本部。貸金業への規制強化を議論する合同部会が開かれた
5年遅れのボランティア - 泣きやむまで 泣くといい
自閉症児の外出支援へガイド養成（東奥日報） http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060919094013.asp これはひどい。 自閉症児の親らでつくる八戸市自閉症児者親の会（馬渕豊美会長）が本年度から、自閉症児者の外出に付き添うガイドヘルプボランティアの養成に取り組んでいる。（中略）視覚障害者や脳性まひ患者などへのガイドヘルパー派遣事業はあるが、自閉症児者向けの公的なガイドヘルパー制度はない。同会会員で研修会総括責任者の菅原友記さんは「自閉症が障害として認められた歴史が浅く、世間的な認識が十分に広がっていないのが原因」と話す。 八戸でどの程度まで適切に制度が運用されているのかについて事情はわからないが、たとえどんなにひどい状況であっても、この説明も取り組みも全く間違っている。「自閉症児者向けの公的なガイドヘルパー制度はない」って何年前
Economics Lovers Live 稲葉振一郎・立岩真也『所有と国家のゆくえ』
立岩所有理論、さっぱりわからない。 「再分配しかしない最小国家」あるいは「分配する最小国家*1って何？ 意味不明・曖昧模糊としてて通読できませんでした。明晰な説明が可能な事態をわざわざなが〜い文章でわからなくしているようにしかとれない。 例えば次のような表現は慎重？丁寧？厳密？それ以外？の何かを意図して書いていると思うんだけど、端的に何いってるのか意味がとれない。 「成長を目指さない 国民に人気があり十分独立採算でやっていける人々の税金による扶養など、不要なこと（というより、負担の強制について正当性を調達できない行い）は多々あろうが、大きい費目としては経済政策がある。少なくともこの国のような国で強制的に徴収される税を用いた成長政策は不要である。ただ、市場において景気変動が必然であり、そこで経済の安定性を確保する政策を行うことが認められるなら、経済の調整と成長政策とをどのように区分けするのか
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現代の失業者対策 - 福耳コラム
http://www.asahi.com/life/update/1027/010.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000010-mai-soci
http://www.asahi.com/life/update/1019/004.html
http://www.asahi.com/life/update/1006/010.html?2006
asahi.com：雇用保険料引き下げへ 失業給付減、１４年ぶり - ビジネス
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200609140311.html
協同主義の問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060907k0000e010072000c.html