セクハラや不祥事「SNSで告発」 なぜ内部の相談窓口は信用されないのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト（SNS）に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が晒（さら）されるのはなぜなのか。背景を探ると、内部窓口への不信感が浮かんでくる。 【男性教授から届いたメール文面】 「女子学生さんですよね？ たまに女子みたいな男子もいますので、念のため」 「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」 11月21日にTwitterに発信された投稿。ゼミの学生募集に関し、男性教授から届いた返信内容が画像で公開された。教授は男子学生の名前から女子だと勘違いしたという。 投稿には、返信内容とともに、この学生と教授のやりとりが録音された音声データも添付され
実力も謙虚さもない年配者は、もう居場所がない。
年功序列が衰退し、年下の上司を持つことが特に珍しくない時代になった。 マンパワーグループの調査＊1によれば、直近3年以内に転職した35歳から55歳の正社員の約7割に「年下の上司」がいるという。 その「年下上司」について、よく言われることの一つが、「一緒に働きづらい」だ。 調査によってばらつきがあるが、上のマンパワーグループの調査では、約3割の人が、「年下と働きづらいと感じた」とされている。また、エン・ジャパンの調査では、約6割の人が「年下と働きづらい」＊2と言っている。 正直なところ、これが「年下だから」働きづらいのか、それとも、こんな価値観の人は「相手が誰だろうと、働きづらさを感じる」のか、原因を切り分けるのは難しい。 ただ、エン・ジャパンの調査におけるコメントを見ると、一定数の人が「年上ならまだ我慢できるが、年下で自分より高い地位の人と働くのは嫌」と考えているのだと読み取れる。 『若い
退職か、働かないおじさん化か──50代社員を“用済み”扱いする社会のひずみ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
今回はまず、大手企業に勤める大和さん（50代男性）の話をお読みください。 「うちの会社は52歳になるとセカンドキャリア研修を受けさせられます。通称“肩たたき研修“です。研修のことは、先輩からも聞いていたので『まぁ、仕方ないなぁ』と考えていました。 【画像4枚】なぜ、働かないおじさんになる？ ところが、それだけで終わりませんでした。そのあと上司との面談があって、早期退職に希望するかどうかを聞かれたんです。これはさすがにショックでした。というか、怒りを感じました。 つい先日までかなり多忙で、会社からの期待も受け、順調に過ごしていたんです。なのに突然、別セクションに異動を命じられ『早期退職するという選択もあるけど……』って。つまり、私は用済み、と言われたんです。怒りに任せて、早期退職に応募します、と言いそうになりました。でも、いったん、頭を冷やした方がいいと、グッとこらえました。 おそらくこのま
日本人の「知性低下」を露呈した東京五輪…政治家も官僚も私利私欲に走る｜三枝成彰の中高年革命
オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ
「観客上限数、私たちの提言はほとんど反映されなかった」「心を病んでしまった専門家、距離を置くようになった専門家も」“専門家有志の会”メンバーが明かす政治との“距離”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した
メルカリ、「無意識（アンコンシャス）バイアス ワークショップ」の社内研修資料を無償公開
〜「無意識の偏見を適切に理解する」ためのノウハウを広く共有し、日本社会全体の多様性の受容の推進を目指す〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は「無意識バイアスを適切に理解する」ためのノウハウを広く共有し、日本社会全体の多様性の受容を推進すべく、「無意識バイアスワークショップ」研修資料を、当社採用サイト内、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）ページにて無償公開いたします。 メルカリでは社内のD&I（多様性の受容）の推進の一環として、2019年より自社内製による独自研修プログラム「無意識バイアスワークショップ」を実施してきました。メルカリではこのプログラムを2020年初めより、全マネージャー受講必須の研修としています。 「無意識バイアス」とは、普段の生活や文化による影響で、無意識下に培われた「思い込み」や「偏見」を指す呼称です。「無意識バイアス」のひとつの例として挙げられるのが「女
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
日本で普通の｢社内恋愛｣が世界の非常識なワケ アメリカなら社長であっても即解雇
11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は「従業員と関係を持った」こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい」という——。 CEOが従業員と「合意のH」でクビになるワケ 11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）兼社長が解任された。 その理由は「従業員と関係を持った」ことが社内規程に違反したからだという。ただし「合意に基づく関係だった」とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。 しかし、同社の社内規程では「管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係
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転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 ｜ 共同通信