山形唯一の老舗百貨店「大沼」が破産申請 従業員200人解雇 | 毎日新聞
経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のよう…
なぜ病院のトップは医者に限られるのかと問うた、あるコメディカルの話
この本はアダム・スミスやマルクスといった経済学の巨匠達が、なぜあのような発想ができたのかを当時の背景等を加味しつつ説明する本なのだけど、初めに出てくる問いが非常に素晴らしい。 その問いはこうだ。 「なぜ経済学が初めて論じられたのは西暦1776年だったのだろうか？」 「もっというと、なんで1776年間もの長い間、人類は経済的発想を思いつけなかったのか？」 あなたはこの質問にどう答えるだろうか？ 経済というのは、政治や宗教と密接に関連しており、それを取り出して語るのは反逆的な行為でもあった よくよく考えてみるとアダム・スミス以前、1776年間もの長い間、経済的な考えが提唱されていなかったというのは不思議な話である。 何故、こんなにも経済学が生まれるのは遅れたのか？その問いに対する筆者の回答はこうだ。 「経済というのは、政治や宗教と密接に関連しており、それを取り出して語るのは反逆的な行為でもあっ
タミヤ社長のサイン会に行列が出来る国、タイ：日経ビジネスオンライン
少子高齢化社会はさまざまな産業に影を落とす。住宅、保険、教育、ブライダル。玩具やプラモデル業界に与えるダメージも強烈だ。 子どもが減れば売り上げは容赦なく落ちていく。大人の愛好家が多いプラモデルのマーケットも盤石ではない。年を取り老眼が進めばプラモデル作りにつきものの細かな作業がきつくなり、プラモデル離れが進むからだ。ミニ四駆、ラジコン（RC）カー、プラモデルなど5000点以上のホビーアイテムのラインナップを誇るタミヤ（旧社名は田宮模型）が海外に積極的に進出している理由はそこにある。 北米、南米、ヨーロッパ。世界各地にタミヤの販売網が張り巡らされている中、タイの市場開拓を担ってきたのが1992年に設立されたサイアムタミヤだ。それ以前、タイでは大手流通のセントラルグループが代理店としてタミヤ製品の販売を行ってきたが、低空飛行に終わっていた。 東南アジアのハブにあたるタイのマーケットをなんとか
ギグエコノミー・シェア経済という限界費用型デフレ - よりぬき障害報告@はてな
ウーバーイーツの配達員が労組を結成したというニュースがあり、それに対して意識高い系が批判的な発言をしていた。確かに消費者や暇々に小遣い稼ぎをしたい人にとっては不利益な話なのかもしれない。 本業があって、空き時間に稼ぎたい人にとっては、上がりがまるまる小遣いになるわけで、採算ラインは低い。本業の側で家賃食費やら社会保険料を賄っていて、可処分所得の中から趣味として自転車を買っているなら、暇つぶしに対価が得られるだけでもまるもうけだし、ダイエットのための運動って感じなら、お金なんか貰わなくてもいいかもしれない。 しかし本業で配達員をやる労働者にとっては、給与は家賃・食費やらの生活費、社会保険料、再生産としての子育てのコスト、仕事道具のメンテコストに加えて老朽置き換え用の償却費的なコストもかかってくる。なので採算ラインはずっと高い。 社会にあるヒマをあつめることで成立するいうギグエノコミーであるが
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘
10％への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度指数が7カ月連続で低下。3月の毎月勤労統計調査速報では実質賃金が前年同月比マイナス2.5％になり、2015年6月以来のマイナス幅を記録した。後者の悪化については、調査対象企業入れ替えによる1月以降のテクニカルな落ち込みがかなり寄与している可能性が高いのだが、いずれにせよ、足元の個人消費が軟弱な地合いになっていることは疑いない。 そうした中で、消費者の価格選好や生活防衛意識の強弱を敏感に感じ取ることのできる立場にあるといえるスーパーマーケットの複数の経営者から、10月の消費税率引き上げによる個人消費へのダメージを危惧する声が聞かれるようになっている。 時事通信は5月13日、「消費増税は大きなダメージ」というタイトルの記事を配信した。首都圏で展開しているスーパーの社長インタビューであ
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
連理木 on Twitter: "ぶっちゃけ、「財政破綻する」と言うのであれば、リミット決めて欲しいよね。時期でも累積赤字の額でもいいけど、「ここ超える前に必ず破綻する」っていうリミット。破綻の仕組みもメカニズムも分かってんなら簡単でしょ。 https://t.co/PE4tveaJrT"
ぶっちゃけ、「財政破綻する」と言うのであれば、リミット決めて欲しいよね。時期でも累積赤字の額でもいいけど、「ここ超える前に必ず破綻する」っていうリミット。破綻の仕組みもメカニズムも分かってんなら簡単でしょ。 https://t.co/PE4tveaJrT
「2018年の実質賃金大半がマイナス」の舞台裏 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので，参加した当事者として話をまとめておく。 今，厚労省が東京都の500人以上の事業所について，本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし，実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと，2018年1月から賃金の算出方向が変更され，従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして，③の3倍補正というのは，約3分の
富士そばとルノアールと立ち退き費用
あくのふどうさん @yellowsheep ふじぱすたがホワイト企業…？ 幹線道路沿いの築50年オーバーの木造に入居して、構造の不安と相続を控えたオーナーが困ってるから建て替え相談にいったら「立ち退き費用とりあえず1億超えますね」って言われたんだけど何がとりあえずで、何がとりあえずじゃないのか物差し開示して欲しい。 2016-11-16 12:21:36 あくのふどうさん @yellowsheep ふじぱすたに開示してもらった試算表によると、原価がおそらく25％をきってて、その上回転が早いから、どうしても利益が積み上がってしまうので、立ち退き費用かさむのはしょうがないのかも…って当時の上司に伝えたら、説得されてんじゃねえよハゲって怒られました。その節はスミマセンでした。 twitter.com/developman/sta… 2016-11-16 12:45:10
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
統計の不備と、各種統計の「相関」の話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro)
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
インチキ貴族 鳥貴族について大いに語る - タケルンバ卿ブログ
どうも、インチキ貴族のタケルンバです。 鳥貴族の株価チャート見て決算情報漏れ過ぎてて笑う。貴族繋がりでタケルンバ氏のコメントが待たれる。— まなめ (@maname) September 12, 2018 某王子からインチキ貴族に鳥貴族について書けとな？ いいでしょう。ちょっと書いてみますか。 結論：至極まっとうな経営判断 株価を下げてるのはこのニュースの見出しがすべてだとは思うんですよ。 新規出店を止める。そうなると将来的な利益も減るわけで、そういった将来的な利益を織り込む株価は下がると。まあそういう理屈。そういう株主視点。 しかしですね、ひとりの飲食関係者として見ると、至極まっとうな経営判断だと思うんですよ。その最大の理由は人手不足。 「鳥貴族」の経営とそのカムレード事業 ◎大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・愛知県・岐阜県・静岡県・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県に 現在635店
QBハウス、1200円に値上げ 来年2月 - 日本経済新聞
キュービーネットホールディングスは13日、ヘアカット専門店「QBハウス」の料金を値上げすると発表した。2019年2月1日に通常料金を1080円から1200円に引き上げる。シニア料金は1000円から1100円にする。理美容業界では深刻な人手不足が続いており、賃金も上昇傾向にある。QBネットは価格改定で収益性を高め、店舗スタッフの待遇改善などにつなげる。値上げは14年4月の消費増税以来、2度目とな
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suzuki hiroco on Twitter: "「経済学者がいなくなっても何も起こらない」 違います。 「経済学者が居なくなると日本が良くなる」 でしょ？"
QRコードで1日生活してみた 死角は鉄道 - 日本経済新聞
