『ネットワーク京都』という、京都の一部の人には有名な雑誌がある。2010年1月号に「住民訴訟への備え 「みやこ互助会」は誰のために」という記事が載っていて、京都市長の異常な無責任体質を知る上で興味深かった。 ぼくは以前「首長への賠償請求を議会が放棄するのはだめ」(記事はこちら)という記事で、住民訴訟に対応するために首長の賠償保険をつくったらいい、というようなことを書いた。この記事によると、僕が口を挟むまでもなく、そういう制度はあるらしい。ただ、知事や市長などの首長が加入出来る保険の場合、損害賠償5000万円、争訟費用300万円のコースで首長の掛け金は年額267万6000円にもなる。一方、一般職員のみが加入でき、首長は加入出来ないタイプの保険もあり、例えば京都府庁生協が窓口となる「公務員賠償責任保険」は、損害賠償金5000万円、争訟費用500万円のコースで掛け金年額が9200円だそうだ。首長