インドネシア鉄道、中国案採用 大統領「予算不要」優先 - 日本経済新聞【ジャカルタ=渡辺禎央、北京=山田周平】インドネシアのジョコ政権が高速鉄道プロジェクトで中国案の採用を決めた背景には、首都ジャカルタがあるジャワ島以外の開発を優先しようとする経済政策があった。ジョコ政権はプロジェクトへの政府支出を拒み、多額の融資にも応じる姿勢を見せた中国勢が有利になった。ただ、納期などに無理があるとの指摘も多く、プロジェクトの先行きには不透明感も残っている。中国勢の受注が確実
時事ドットコム：「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス
「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス ８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。 黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。 しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期がさらに後ずれするこ
国が破綻寸前！ 崖っぷちギリシャ人は「怠け者」ってホント？：イザ！
長年の放漫財政でついにデフォルト状態に陥ったギリシャ。数年にわたる緊縮に疲弊した国民は、ふたたび反緊縮政権を支持、再建はさらに暗転した。この危機がギリシャ人が「怠け者」ゆえに起こったとする声も多いが、この国民像は真実なのか？ 《ギリシャ財政危機》 ２００９年１０月に表面化したギリシャ政府の財政危機。抱える債務は２０１４末時点で３１７０億ユーロ（約４２兆４４００億円）。ＥＵ（欧州連合）やＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０１５年６月３０日で金融支援を延長せず、ギリシャは事実上のデフォルト（債務不履行）状態に。同国は７月５日、ＥＵの求める財政再建案の可否を問う国民投票を行う。 欧州各国がギリシャに「怠け者」のレッテル ギリシャを含めたEU加盟国８カ国を対象にしたピュー・リサーチセンターの意識調査（2012年5月29日発表)では、８カ国中、ドイツを含めた５カ国が「最も怠惰な国」に
中国金融のいびつさにつけこんだ大ヒット金融商品「余額宝」の秘密 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国金融のいびつさにつけこんだ大ヒット金融商品「余額宝」の秘密■ CHINA_036.JPG / torres21 ■「ダメ人間の投資商品」 「ダメ人間の投資商品」余額宝が熱い。1元単位で購入可能、いつでも引き出しOKのネット販売ファンドなのだが、その人気は急激に過熱。預け入れ資産額は2014年1月の2500億元から2月末には5000億元と倍増した。ユーザー数は8100万人（3月第2週時点）。株式投資のアクティブ口座数7700万口座を上回った（フィナンシャルタイムズ中国語版）。 預金を奪われる形となった既存金融業界もついに余額宝に反撃する姿勢を示した。先日はCCTV金融チャンネルの評論員が「吸血鬼」「寄生虫」とのどぎつい言葉で批判、余額宝の恩恵を受けているネットユーザーが猛反発するという一幕もあった。 しかしその評論員の批判を読むと、「吸血鬼」という批判もゆえなきものではない。余額宝は中
スタバ「ゼロ」鳥取の屈辱、山陰２号店は再び「島根」で鳥取〝コケ〟…２号店は動員力ある出雲大社に、鳥取怨念「スタバよ、来るときは覚悟せえ」（1/5ページ） - MSN産経west
「平成の大遷宮」効果に沸く出雲大社（島根県出雲市）正門前に今春、スターバックスコーヒーが出店する。日本人の心の故郷にやってくる“欧米文化の象徴”という話題性の一方、スタバにまつわる山陰の因縁も注目を集めている。島根、鳥取はスタバの都道府県別の店舗進出で４６番目のいすを争った間柄で、昨年島根に店舗ができた結果、鳥取は唯一“スタバがない県”となった。山陰２号店も再び島根となり、鳥取は複雑な思いのようだが、独自のコーヒー文化が根付く土地だけに地元では「出店する時は覚悟して来い」といった声も。山陰の地で再燃した“スタバ騒動”の行方は－。（山崎泰弘、坂下芳樹）遷宮効果…出雲大社のブランド力を欧米文化の象徴も認めた 「自然と文化が融合した『出雲』のブランド力に魅力を感じた。世界で１番良い店を作りたい」 出店発表のため、昨年１２月上旬に出雲市を訪れたスタバの店舗開発担当、松村壱仁執行役員はこう語った。
宅配ビザ2000円の原価は約300円 内訳は30％チーズ、20％生地
外食産業のデフレが相変わらず止まらない中で、宅配ピザの値段は決して安くない。 トッピングによって異なるが、Mサイズ（＝直径25cm）で1800～2800円程度の価格帯が一般的。定番メニューのマルゲリータであれば、ピザーラが1890円、ピザハットが2200円、ドミノが1900円。ただし、「原価」は食材にかけられているというわけでもない。 フードコンサルタントの白根智彦氏は、「宅配ピザの食材原価は15～20％程度」と指摘する。Mサイズ2000～2500円のピザなら、安いものだと原価は約300円に過ぎないという。 「使われる食材の中で値段が高いのはチーズくらいで、Mサイズなら100円前後かかります。チーズは各社ともこだわりがあってオリジナルのブレンドをしていますから、食材費の40％近くを占める場合もあるでしょう」 ピザハットを運営する日本KFCの広報も「原価の具体的な数字は明かせないが、チーズは
江戸時代の物価表
※ 江戸時代の前・中・後期頃と平均貨幣価値の物価基準に基づいて換算します。 金 1両 = 金・銀 4分 = 金・銀 16朱 = 銀 60匁 = 寛永通寶 4千文 = 天保通寶 40枚 明治政府 旧金 1両 = 新 1円 = 金 1.5g （ 慶長大判 金 1両の 1/10 金含有量 ）
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
ゲンダイネット：消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞ 「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。 「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が
トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明！消費税で1兆円以上儲けた会社
忙しい方は、下記をパスして下さい。消費税還付の仕組みと、トヨタ自動車の単体決算の利益水準が、消費税還付金に満たないことを説明しています。 上記を見ると明らかですが、庶民や下請けが一生懸命支払っている 簡単な仕組み（仮払いなどは無視） （１）商品を仕入時に払う消費税 （２）商品を売上時に受け取る消費税 （３）上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。 (a)輸出がない場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で売る。 (3)『1円』の消費税納税=(2)5円（お菓子100円×5%）-(1)4円（材料80円×5%） (b)輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。 (3)『-4円』の消費税納税=(2)0円（海外の為0円）-(1)4円（材料80円×5%） 材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計48円が還付されます。（7月
ＡＩＪ：「ＵＦＯ」と分析会社報告 運用実績成り立たずと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けたＡＩＪ投資顧問の運用手法について約３年前に疑問視した別の投資顧問会社が投資分析会社に解析を依頼したところ「運用実績が成り立たないＵＦＯ（未確認金融機関）」と報告されていたことが分かった。また、ＡＩＪは「リスク管理のため独自の指数を用いている」と説明していたが、金融関係者は「指数は実態を伴っていない」として信用性に疑いがあったと指摘している。【松田真、町田徳丈、松本惇】 別の投資顧問会社は０８年のリーマン・ショック後、相場変動が大きい状況でもＡＩＪが収益を上げたとしている点を疑問視。コンピューターを使って投資手法などを数学的に解析する分析会社にＡＩＪの運用実績記録を送付し、運用が成立するかの調査を依頼した。 当時、ＡＩＪは金融派生商品「日経２２５オプション」のプット（売る権利）の売りを中心とする投資信託を展開しているとして勧誘していたが、その運用手法で
円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2012-02-20 17:56:00 円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。 最近、円安になれば、日本経済は復活してバラ色という話があるみたいなので、ざっくり計算してみます。 現在、1ドル80円ぐらいですが、円安が進んで、1ドルが160円になったとします。 1ドルのパンを買うのに、80円で済んでたのが、160円必要になるわけです。 そうすると、海外から仕入れるモノの価格はすべて倍になります。 食料品・電気代・服飾費など、海外生産比率の高い製品の値段もすべて倍になりますよ
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電機再建、民間押しのけ公的資金 規律の緩み懸念 革新機構、ルネサスなどの4450億円 - 日本経済新聞
本当に日本株を押し下げた民主党政権 - 日本経済新聞
経済界の訪中団取りやめ 75年以来初の中止 - 日本経済新聞
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所得の海外流出 18兆円 11年度、原油高など響き過去最大 - 日本経済新聞