「特金・ファントラの亡霊が今ごろ出てくるとは思わなかった」。証券界で長く働く岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは驚いていた。8日の東京株式市場を揺るがしたオリンパスの損失飛ばし問題のことだ。株価はウッドフォード元社長が解任された前日の終値2482円からこの日の終値734円まで70.4%下落し、筆頭株主の日本生命は400億円近くを失った。株式への信頼をどう立て直すのか、上場企業、証券
「特金・ファントラの亡霊が今ごろ出てくるとは思わなかった」。証券界で長く働く岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは驚いていた。8日の東京株式市場を揺るがしたオリンパスの損失飛ばし問題のことだ。株価はウッドフォード元社長が解任された前日の終値2482円からこの日の終値734円まで70.4%下落し、筆頭株主の日本生命は400億円近くを失った。株式への信頼をどう立て直すのか、上場企業、証券
「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」 新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。 日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。 全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。 これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社
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