今村明恒の悲劇
地震予知の語り部・今村明恒の悲劇 （『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』 第7輯。2010年3月発行の原稿） １：前書き 東大助教授で地震学者だった今村明恒（いまむらあきつね、1870-1948）（右下の写真。その下は今村が作った「今村式三成分簡単地動計（いまでいう地震計のこと）」。『科学知識・震災号』、科学知識普及会、1923年から）は当時としては珍しく、地震予知に情熱を燃やした学者だった。当時の学界では、地震予知は星占いのようなあてにならないものと考えられていた（【追記：註】）。 今村は関東地震（1923年）や東南海地震（1944年、マグニチュード7.9）がいずれ襲って来ることを予想して、為政者や人々に防災の準備を説いた。また地震予知の基礎になる観測網を展開することにも熱心だった。そのために私財も投げうった。 しかし、いずれ大地震が来るという彼の警告には「世を騒がせるだけだ」という
【風化阻止】東日本大震災の衝撃動画
■編集元：ニュース速報板より「【風化阻止】東日本大震災の衝撃動画」 1 【東電 70.6 %】 (東日本) :2011/09/10(土) 23:40:49.25 ID:kWzPbU0w0 ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災：震災の記憶「風化させないよう」 県庁などに電子看板設置 ／佐賀 http://mainichi.jp/area/saga/news/20110908ddlk41040439000c.html 東日本大震災発生から間もなく半年を迎えようとする中、「震災の記憶を風化させないようにしよう」と、被災地の風景や、現地での支援活動の様子を写真や動画で伝えるデジタルサイネージ（電子看板）が佐賀市役所や県庁に設置された。 県内のさまざまな団体、個人、企業が被災地支援に取り組む「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」の一環。ＮＰＯなどの協力要請を受け、設置した。
発信箱：すべて想定されていた＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑
【環球異見・原発事故】「私を原発信者にさせたフクシマ」英紙で環境コラムニスト＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で被災した福島第１原発事故の行方を世界が注視している。「想像できる範囲で最も厳しい試練に直面」（英紙）との見方も広く共有されている一方で、当局や原発業界が抱える問題点を指摘しつつ、事故を教訓としてより安全な原発との共存を模索する論調も欧米各紙には目立つ。 ◇ウォールストリート・ジャーナル（米国） ■予測超えた事故は起きる 福島第１原発事故をめぐっては、なぜこの惨事が防げなかったのかという検証が各方面で行われている。 それ自体は再発防止へ重要だが、米紙ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロヴィッツ氏は、「情報のツナミ」と題した２１日付同紙コラムでやや違う視点から論じた。 クロヴィッツ氏は、「情報が洪水のようにあふれる社会では驚くことが何もないようだが、その実、われわれは驚いてばかりだ」と強調。事故が起きた原発も想定された地震や津
技術者の責任：原発に「想定外」は許されない
日経アーキテクチュアの特集「壊れない都市」（2010年10月25日号）の中で、「街ぐるみで地震に備える動き」という、今にして思えば貴重なレポートが掲載されていた。改めて読み直してみたが、「建物単体では都市機能を守れない」、「進まぬ防災拠点の耐震化」など多くの重要な問題を提起している。
枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害は原則電力会社が賠償すると規定しているが、「異常に巨大な天災地変か社会的動乱」が原因の場合は賠償責任を負わないとの例外規定がある。枝野氏の発言は、東日本巨大地震による被害は例外に該当しないとの判断を示したものだ。
免責事由（異常に巨大な天災地変）について
１．現状 今般、「原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）」の改正にあたり、検討事項の一つに、原子力事業者の免責事由がある。 原子力事業者は原子力損害に対する無過失責任を負っているが、原賠法第３条第１項但書では、以下の事由による原子力損害については原子力事業者を免責としている。 （１）異常に巨大な天災地変 （２）社会的動乱 「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものをいうと解している。 原子力損害賠償制度に関する国際条約としては、ＯＥＣＤのパリ条約とＩＡＥＡのウィーン条約があるが、前者では「異常に巨大な天災地変(agravenaturaldisasterofanexceptionalcharacter)」が免責となっているのに対して、昨年９月に採択（未発効）
橋下知事が移転意向、５５階庁舎耐震性に疑問符 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で、大阪・南港の府咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ、５５階建て）は、丸１日以上にわたって一部エレベーターが停止するなどの被害を受けた。 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下知事は、咲洲への本庁舎全面移転を府議選の争点に掲げる構えだが、防災拠点としての機能性に疑問符が付いた形で、論議を呼びそうだ。 府内の揺れは最大で震度３だったが、西日本一の高さ（２５６メートル）を誇る咲洲庁舎では、「ゆっくりした長い揺れが１０分近く続いた」（府職員）という。超高層ビルに深刻な被害をもたらすとされる「長周期地震動」の影響とみられ、発生時に展望台にいたという男子大学生（２２）は「長い横揺れに立っていられなかった。手すりにずっとつかまっていた」と話す。 設備面のトラブルも相次ぎ、エレベーター全２６基が緊急停止。うち４基に男性５人が閉じこめられ、全員救助まで５時間近くもかかった。エレベーターを支えるワイ
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