最近流行の機械学習、高度な統計処理との違いはどこにあるのか
機械学習が大流行だ。ここ最近、「機械学習を活用した×××」であるとか「機械学習技術を応用した×××」と言った発表がわんさかある。ところが、これらの発表会に参加してみると「それって本当に機械学習技術なの？」と頭の中にクエスチョンマークが浮かぶようなものもちらほら。機械学習と高度な統計処理の違いはいったいどこにあるのか、はたまた機械学習は人工知能（AI）の一種なのか。 「AIには裏定義があって、それが実現できてしまえばすでにAIではなくなるなんて話もあります。機械学習についても、実は同じような面があると思います」と話すのは、国際大学GLOCOM 准教授で主任研究員の中西崇文氏だ。中西氏の専門分野はビッグデータやデータ分析、特に相関分析に関わる技術の開発だ。さらにはメディア論、人間の感性をコアとして異種、異分野の協働による価値創生に関わる問題なども対象に研究を行っている。 中西氏によれば、機械学
ついに公開、話題の無償PMツール - ツール開発者が活用法を解説：ITpro Active
大和田 裕＝情報処理推進機構（IPA） 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC） エンタプライズ系プロジェクト 研究員 日々の進捗やメンバーの負荷などプロジェクトの状態を数値でつかむ。そんな定量的マネジメントの無償ツールが登場し、話題を呼んでいる。ツール開発者が活用法を解説する。 高い品質や新技術へのチャレンジを求められるが、予算も工期もギリギリで余裕はない。そんな難しいプロジェクトが増えるに伴い、プロジェクトマネジャー/プロジェクトリーダー（以下プロマネ）には、緻密なマネジメントが求められている。 利用部門からの仕様変更の要求を受け入れるかどうか、納期を守るために何人のメンバーを補充するか、どのサブチームを重点的にテコ入れするか――。そうした判断が不適切だったり遅れたりすると、プロジェクトの成功はおぼつかない。ITの現場を率いるプロマネの責任は重大である。 筆者は業務
スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
ウォズが語るジョブズの思い出――iPad3発表の日に
開催3日目を迎えたサービスマネジメントの年次カンファレンス「Pulse 2012」にゲストスピーカーとしてスティーブ・ウォズニアックが登場。米AppleがサンフランシスコでiPadを発表したのとほぼ同時刻に、ジョブズとの思い出や若者へのメッセージについて語った。 ブーチ バックパックにはいつも何を入れているの？ ウォズ iPhoneはAT&Tとベライゾンのものを両方持っているよ。Android機も持ち歩いてるし、今はWindows Phoneを買おうかなと考えているところ。Kindleも欲しいね。 ブーチ 幸せそうですね（笑） ウォズ 「他人が自分に合意しないからといってケンカする必要はない」というのが僕のポリシーだからね。こだわりすぎないのが重要さ。仕事で予算が足りなくなったからって、イライラすることもなかったね。 ブーチ 今の時代に自分が若者だったら、何をしていた？ ウォズ iPhon
【やらせ書き込み】嘘の苦情でキャンセルなど実害も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
やらせ業者の存在が口コミサイトの信頼性を大きく揺るがす一方で、書かれる側の店舗からは、サイト側の運営方法などにも疑問の声もあがっている。 全国各地のすし店約８０００店が加盟する全国すし商生活衛生同業組合連合会（東京都、全すし連）では、口コミサイト「食べログ」について、加盟店からの苦情や相談が昨年秋から増加しているという。 全すし連によると、メニューにない商品についての苦情が書かれていたり、「来店日」が休業中だったりする書き込みが確認された。サイト運営会社に伝えても「書き込んだ人が『店には行った』と主張して、削除されないケースもある」（全すし連）という。 全すし連は「悪意の書き込みが原因で団体客が予約をキャンセルするなどの実害が出た店もある」とする。「店主は高齢の職人も多く、食べログの存在自体を知らない人も多い。事実無根の書き込みがあっても店は気がつかず、ある日突然お客さんが減るというケース
「国民ID」制度の姿はこうなる
全国民に識別番号を割り当てることで、行政サービスの品質と効率の向上を目指す「国民ID」制度。7月11日投票の参議院議員選挙の争点に浮上した消費税率引き上げでも、国民ID制度は、その実現のための重要基盤に位置づけられている。低所得者ほど税負担率が高まる“逆進性”を緩和する「給付付き税額控除」を導入するには、所得の正確な把握のために個人識別番号が不可欠だからである。 6月下旬、この国民ID制度の導入に向けた政府文書が相次いで公表された。まず高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部、本部長：菅直人首相）が6月22日に「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）工程表」を公表。続いて6月29日には、内閣官房国家戦略室を事務局とする社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（会長：菅直人首相）が「中間取りまとめ」を明らかにした。 新IT戦略の工程表によると、国民ID制度に基づく行政サービスの
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
ITゼネコンとは何か（PC Explorer 2004年4月） - 佐々木俊尚 これまでの仕事
国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。国税庁のホームページを見ると、こうある。 「税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSKシステムの導入を平成7年以来進めてきました」 この説明だけを読めば、普通の人は「政府のIT施策の一環として、税務情報をまとめて管理するシステムを作ったんだろう」と思うに違いない。しかしこのKSKをめぐっては、実は過去にたいへんな“騒動”が起きているのである。 KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。 ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。
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