これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
日中首脳の握手「過剰な報道くだらない」…中国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は８日の記者会見で、安倍首相と中国の習近平(シージンピン)国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会議の会場で握手を交わしたことについて、「このような過剰な報道は、非常にくだらないと思わないか」と述べ、握手の事実を認めようとしなかった。 沖縄県・尖閣諸島で対立する日本に、中国が譲歩した印象を与えるのを避ける狙いがあるとみられる。 中国は、日中両首脳が９月にロシアで短時間、言葉を交わした際には事実を公表したが、今回は両首脳の接触について一切発表していない。 この日の記者会見で、華副局長は「握手したかどうか」と記者から聞かれ、「（ＡＰＥＣに出席した）中国代表団の発表を見ても、そうした報道は全く見あたらない」と主張。さらに、「日本が（日中関係改善のための）実質的な努力をしようとせず、このようなニュースをあおることに熱中す
「日中関係損なわぬよう協力」 外相、米国防長官と会談 - 日本経済新聞
玄葉光一郎外相は17日午前、来日中のパネッタ米国防長官と外務省で会談した。外相は、沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡り、中国全土で反日デモが起きるなど緊迫化する日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明した。両氏は日中関係を含めた地域情勢を日米が緊密に協議する必要性を確認し「日中関係が大きく損なわれることのないよう協力する」ことで一致した。会談では、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象と
商社マンの丹羽宇一郎氏を中国大使にしてはいけなかった | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大使はやはり外務省のプロが最適なのか。民間の専門家は不適なのか。特に商社マンは外交官には向かないのか――中国駐在の丹羽宇一郎大使の最近の言動がこんな基本課題を改めて提起したようだ。 中国駐在の日本の特命全権大使、丹羽氏の言動が内外で大きな話題となった。東京都の石原慎太郎知事が進める尖閣諸島の購入計画に対して、丹羽大使は「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」として反対を表明したというのだ。同大使はその言葉をイギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」に語り、その通りに報道された。 尖閣諸島は言うまでもなく日本固有の領土である。中国が不当にその領有権を主張しているにすぎない。その日本領土を日本側がどう扱おうが、日本の国家主権の行使の範囲内である。 日本国の代表たる中国大使が中国の反発を恐れて、「深刻な危機をもたらす」から東京都による主権の行使をするなと対外的に反対を述べるというのは、あ
米州Frontline 「ワシントンの桜」は最も成功した対米外交だった - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
北朝鮮ミサイルは「失敗」したのか: 極東ブログ
北朝鮮のミサイル打ち上げが失敗した。事前報道では打ち上げは14日という想定が多かったように思えたので、私も今朝の騒動には驚いた。一段落付いてみると、さて本当に失敗と言えるのか、また、失敗とは何を意味しているか、多少疑問が残った。 今回のミサイル実験が事前に失敗すると想定できたかというと、難しかっただろう。2009年のミサイル実験では、一段目を切り離し日本の東北地方の上空数百キロメートルを通過し、二段目も切り離して飛んだ。今回もその程度には飛ぶ可能性があると見られても不思議ではなかったからだ。2009年のミサイル実験でも今回同様、人工衛星と称していたが、衛星軌道到達速度には到達せず、その点からすれば失敗でもあったが、北朝鮮は成功と発表した。 今回は一段目を切り離した直後に爆破したらしい。普通に考えれば、白を黒と言いくるめることが難しいレベルの失敗であり、北朝鮮がどう評価するのかが興味津々とい
海上保安レポート 2006年版 / 2. 我が国の海洋権益保全のために - 中国
近年、積極的に海洋へ進出している中国とは、尖閣諸島、沖ノ鳥島、東シナ海資源開発などの問題で、両国の海洋権益が交錯することが多くなっています。 （1）尖閣諸島 尖閣諸島は、沖縄群島西南西方の東シナ海に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島からなり、一番大きな魚釣島を起点とすると、石垣島まで約170km、沖縄本島まで約410km、中国大陸まで約330kmの距離があります。 我が国は、明治18年以降再三にわたって尖閣諸島の現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認した上、明治28年1月14日、閣議決定により、同諸島を正式に我が国の領土に編入しました。 ●尖閣諸島位置関係図 戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰とともに我が国に返還され現在に至っています。 しかし、昭
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済界の訪中団取りやめ 75年以来初の中止 - 日本経済新聞