蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
停電：節電できない韓国人 | Chosun Online | 朝鮮日報
停電：節電できない韓国人 停電しても湯水のごとく電気を消費 ソウル地下鉄2号線・江南駅6番出口付近にある化粧品売り場。15日午後4時ごろに突然停電が発生した際、暗闇の中で一部の客が会計をしないまま商品を持ち出したり、店員が動けないよう押さえ込もうとした客と小競り合いになるなど大騒ぎとなった。そして翌16日午後4時。この店ではエアコンの温度を18度に設定し、入り口のガラス戸を開けっ放しにしたまま営業していた。店員（44）は「昨日は電気が多く使われたために停電になったそうだが、お客さんに店内に入ってもらうにはエアコンの温度を下げ、入り口のドアを開けておかなければ」と話した。 この日午後4時、ソウル地下鉄2号線江南駅から9号線新ノンヒョン駅を結ぶ江南大路の道路沿いにあるビル1階店舗49店のうち、36店はエアコンをつけ、ドアを開けたまま営業していた。 史上初の全国的な強制停電が実施されてから24時
チームマイナス6％の28度の意味は？ - 環境Q&A｜EICネット
登録日： 2007年06月18日 最終回答日：2007年06月21日 エネルギー 省エネルギー No.23101 2007-06-18 11:40:06 ぼこすけ しょうもない変な質問ですみません。 我が社の省エネ活動での悩み事です。 チームマイナス６％のACT1：温度調節で減らそう（http://www.team-6.jp/about/action/index.html）では、 『夏の冷房の設定温度は28℃、冬の暖房時の室温は20℃にしましょう』と記載されています。 また、同じページで『冷房温度28℃は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」や「建築基準法施行令」において、定められた範囲（17℃以上28℃以下）の室温の設定です。』とも書かれております。 この「設定温度」「室温」「冷房温度」いう用語の使い方についての質問です。 ほとんどの場合、部屋の実際の温度は、空調機で設定
福島第１原発：鉄鋼メーカー、自前火力発電で供給に貢献 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で東京電力の福島第１原発が深刻な事故を起こし、茨城県などの火力発電所も被災して止まった。計画停電が実施され、首都圏の市民生活や生産活動も根底から揺さぶられた。その陰で、千葉県湾岸部の大手鉄鋼メーカーが自前の火力発電所をフル稼働させ、電力供給に貢献していた。【駒木智一】 「おかしいぞ」。ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の藤井良基・エネルギー部長らは震災発生の直後、異変に気づいた。大きな揺れは収まったが、送電線を流れる電気の周波数が通常の５０ヘルツから４９ヘルツに下がっていた。東電が無傷の発電所をフル稼働させるまでの数分間、低下が続いた。 「０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した時も周波数の低下はあったが、わずか数秒だった。大規模な電力不足が起きているとすぐにわかった」 工場内には、自前の火力発電所が二つある。一方は製鉄工程に電力を供給し、もう一方は東電に電気
asahi.com（朝日新聞社）：自動車各社、「輪番操業」案 停電回避へ業界全体で節電 - ビジネス・経済
今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。 自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。 自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。 各メーカーの生産量を通常操業時の７〜８割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。
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韓国で大停電 残暑厳しく電力需要急増 - 日本経済新聞
