もんじゅ運営剥奪検討 規制委、機構理事長あす聴取 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、政府が日本原子力研究開発機構から運営の剥奪を検討していることが３１日、分かった。原子力規制委員会は２日に機構の児玉敏雄理事長を聴取した上で、１１月中にも規制委発足以来初めてとなる勧告権の行使を念頭に「重大な決定」を下す。投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた高速炉は重要な岐路を迎える。（原子力取材班） 勧告権の相手方は、原子力機構の主務官庁の長である文部科学相になる。規制委から勧告を受けた場合、文科相は機構に代わる運営主体を探すなどの検討に入るが、ふさわしい運営主体が見つからない場合、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。 もんじゅをめぐっては、平成２４年１１月に約１万件の機器の点検漏れが発覚。規制委が原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転禁止命令を出した。 その後の３年間で、ナト
百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
「張成沢を消してしまえ」 処刑・盗聴…震えあがる平壌：朝日新聞デジタル
昨年１１月３０日、平壌。朝から軍や政府の各部署で、当局者たちが一様に青ざめる話が流れた。「昨日、５４局の責任者と副責任者が公開処刑された」 ５４局。故金正日（キムジョンイル）総書記の妹の夫、張成沢（チャンソンテク）氏の資金源とされた部署だった。正日氏の懐刀だった張氏は２００７年、朝鮮労働党行政部長に就任すると、「軍の利権を党に戻す」という正日氏の指示を受けて、同部傘下に５４局を編成。鉱物資源の管理、銀行業務、貿易などの権限を独占していた。処刑された２人は、行政部の第１副部長と副部長で、張氏の側近とされた。 翌１２月１日、別の話が流れた。「昨日は６人処刑された」。絶望した関係者の自殺も相次いだ。停滞する事業についての報告の際、側近たちが「張部長が承認してくれません」と釈明したことに金正恩（キムジョンウン）第１書記が激怒し、「チウォ・オプセ・ボリョラ（消してしまえ）」と叫んだという話も流れた。
＜アンパンマン＞やなせ氏に自治体が「無報酬依頼」、問題はどこに？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
クリエイターにタダで作品を作って欲しいと依頼することは失礼なことなのでしょうか？アンパンマンの作者で、10月13日に心不全のため亡くなったやなせたかし氏が、地方自治体からノーギャラの仕事を多数受注していたことを告白していたことから、コンテンツの対価をめぐってちょっとした議論が沸き起こっています。 やなせ氏は全国の自治体から200近くのご当地キャラの製作依頼を受けたそうですが、数件を除いてほとんどがノーギャラだったそうです。やなせ氏は「軽く見られているんだよ」と対談で述べていたのですが、これに対して漫画家の吉田戦車氏は「作品に対する敬意はあるのか？」と自治体を強烈に批判しています（後に批判したことをツイッターで謝罪）。 自動車メーカーに無償提供求めるか やなせ氏の話はあくまで対談における発言なので、事実関係が確認されたものではありません。ただ、大阪市天王寺区が無報酬のデザイナーを募集して批判
社会保障費負担「年齢別」から「経済力別」に 高齢者負担も強調 政府の国民会議 - MSN産経ニュース
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、最終報告書案の総論部分を議論し、大筋で了承した。高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対象」に見直し、負担のあり方も「年齢」から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を打ち出した。さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者に応分の負担を求めた。 総論では「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」と断言。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」として、国の借金で給付財源を賄う将来世代への「つけ回し」を避けるべきだと強調した。その上で、高齢者にも「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう」とした。 現役世代が対象となる少子化対策では、保育所に入れない待機児童や、放課後に保護者がいない家庭の子供向け施策の充実、「妊娠・出産・子育て
全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS（よんななニュース）
鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
米大統領選で活躍「ファクトチェック」(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース
人気の牛骨白湯ラーメン店が突然臨時休業 足が腫れあがり、全身に激痛…店主を襲った「IgA血管炎」とは?
「著しく高給」なＪＲＡ・日銀…改善策を要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など８法人で、国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）が１２０を超えていることがわかった。 政府は「著しく高い」として、１０月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。 １２０を超えていたのは、指数が高い順にＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの８法人。 指数は、事務職や医師など職種別に計算している。ＪＲＡの指数は研究職員が１４３・８、事務・技術職員が１３８・８で、職員の平均年収は８６７万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。
夏の節電対策、白熱電球の販売自粛を…政府方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今夏の節電対策のため、政府は家電量販店やメーカーに対し、電力消費の多い白熱電球の販売・生産の自粛を求める方針を固めた。 近く枝野経済産業相と細野環境相名の要請文を業界団体に出す。業界側も受け入れる意向を示している。電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などへの切り替えを促し、電力需要を減らす狙いだ。 国が具体的な製品の販売・生産自粛を求めるのは極めて異例。大手の家電量販店やメーカーなどでつくる業界団体「省エネあかりフォーラム」に、両大臣が来週中にも自粛を要請する。 ＬＥＤ電球の消費電力は白熱電球の約２割で、寿命は約４０倍。価格は高いが長期的には割安になる。ＬＥＤ電球より安い電球型蛍光灯でも同等の節電効果がある。ただ寿命はＬＥＤ電球より短い。白熱電球は東芝がすでに製造をやめるなど、メーカーもＬＥＤ電球の生産に力を入れている。 日本エネルギー経済研究所は、現在使用されている白熱電球と蛍光
新子ども手当：名称「児童手当」に 民主打診を自公受諾へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世
“東京でも避難必要”の危機感も NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、報告書を公表します。 この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。 エネルギー問題の専門家や元検事総長ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の９月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ３００人に聞き取りなどを行ってきました。 ２８日に公表される報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ
虚構新聞 首相のメッセージビデオ、全国民に配布 予算３６０億円
野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革に向けての決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる問題で、政府はこのメッセージを収録したＤＶＤを全国約５千万世帯に無償配布することを決めた。配布にかかる費用３６０億円は特別予算として計上する。 １０分間にわたって延々と増税の言い訳を垂れ流すこのビデオメッセージは内閣広報室が作成。今月１７日から、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」を通して公開している。だが２２日の段階で総閲覧数は３００回にも届いておらず、「『歌ってみた』動画にすら勝てない」（政府関係者）悲惨な状況だ。（註・２６日現在は７５００回に達している。） そこで内閣広報室では、増税にかける首相の意気込みを少しでも多くの国民に伝えるため、このメッセージ映像を収めたＤＶＤを全国・全世帯に無償配布することを決めた。またＤＶＤより高精細で毛穴の数まで数えられるレベルの野田首相を見たい国民
より便利で、公平・公正な社会へ―― 「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
より便利で、公平・公正な社会へ―― 「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活～(１)番号制度ってどんな制度？～ 私たち一人ひとりが自分だけの固有の「番号（マイナンバー）」を持ち、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険の社会保障分野と国や地方の税務分野の窓口で利用することとなる番号制度。政府では、より便利で公平・公正な社会を実現するための社会的基盤（インフラ）として導入を検討しています。 私たちの生活がどう変わるのか、「小町さん」が、内閣官房社会保障改革担当室主査・平見桃子さんに詳しく聞きました。 現在、国民の皆さんの個人情報は、税務署や厚生労働省、あるいは市区町村など複数の公的機関で別々に管理されています。ところが現状では、これら複数の機関が管理する個人情報を同一人の情報であると正確に把握することが難しいのです。たとえば「サイトウさん」というお名前の場合、何か申請するときに画数
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