「貯金２７００万円」でも危ない…「老後破産」の現実 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
公的年金の目減りや雇用状況の悪化で生活不安が募る――そんな時代に新たに問題視され始めた「老後破産」。この言葉から、あなたは何を思い浮かべるだろうか。 今年６月に東海道新幹線内で、男が焼身自殺し、巻き添えとなった女性の乗客１人が死亡する事件が起きた。焼身自殺した７１歳の容疑者は事件前、「仕事を辞め、年金が月１２万円。生きていけない」と話していたという。凄惨な事件の背景に、生活苦に陥った高齢者の実態が浮かび上がったことは記憶に新しい。 ただ、「老後破産」の定義はあいまいだ。「年金だけでギリギリの生活を続けている状況」（「老後破産 長寿という悪夢」ＮＨＫスペシャル取材班著）という位置付けもあれば、「高齢者の貧困＝下流化」としたうえで、推定６００万～７００万人の「下流老人」を「生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者（「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」藤田孝典著）とする定義もある。そ
年金24万円は安いのか - ゆとりずむ
こんばんは。らくからちゃです。 弊社では、年に1回の昇給の結果が、6月支給分のお賃金から反映されます。野口さん二人分上がっていました(´・ω・｀)。どの偉い人が決めて頂いたのかは分かりませんが、有難うございます。 そういえば、最近は、どのニュースを見てもこの件で持ちきりですね。 ちょうど先輩が新幹線で出張にいく予定がキャンセルになったところだったので、『何かよく分からないですけど、キャンセルになっててよかったっすねー』とか、そんな話をしていましたが、まさかこんなことになってたんですね。 勿論、誰かを巻き添えにするなんて言語道断ですが、死人に石を投げるようなことはしたくありません。ですので、その件について触れる気は有りませんが、わたしが気になったのはこの箇所です。 近所の女性によると、林崎容疑者は２カ月ごとに支払われる年金の額について「35年間払っているのに24万円しかもらえない。税金や光熱
基礎年金の保険料納付65歳まで 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入った。全国民に共通する基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を5年延ばし原則65歳までとする。厚生年金に入るパート労働者も増やす。人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためだ。改革案は制度の持続性を高める狙いだが、負担増や給付減への反発は強く実現には曲折がありそうだ。厚労省は公的年金の財政状況を点検する5年に1度の作業を始めた。年内に改革案
衝撃の試算結果！ ２０１３年生まれの赤ちゃんは生まれながらにして５０００万円の借金 - 夕刊アメーバニュース
オトナにおくる、アメーバニュース。スポーツやビジネス、デジタルの情報からグラビア・アイドル、政治・社会ニュースまで、webで話題になっているニュースを配信します。７月１８日、税と社会保障の一体改革関連８法案が参議院で実質的な審議に入ったが、依然として若者世代には社会保障に対する不安が蔓延している。 その原因は、「払った額より受け取れる額のほうが少ないのでは」という疑問だ。社会保障の基本となるのは年金と医療保険、介護保険の３要素。厚生労働省のキャリア官僚、Ｆ氏がその合計の支払い額と受給額の差し引きを合計し、世代別の損得金額を試算してみたところ、驚くべき結果が出たという。試算のモデルケースは、厚生年金に４０年加入した平均的収入のサラリーマン男性。専業主婦の女性と結婚し、平均寿命まで生きて平均的な医療を受けたという想定だ。 ●昭和１５年生まれの男性……約５０００万円の得 ●昭和３０年生まれの男性
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
YKK、定年65歳に延長 再雇用制度を廃止 - 日本経済新聞
YKKグループは61歳以上の再雇用制度を廃止して65歳までの定年制に変更する。現在は60歳までの定年制を敷いているが2014年3月期から26年3月期にかけて段階的に移行する。政府が年金の支給開始年齢を引き上げる方針を掲げているため定
より便利で、公平・公正な社会へ―― 「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
より便利で、公平・公正な社会へ―― 「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活～(１)番号制度ってどんな制度？～ 私たち一人ひとりが自分だけの固有の「番号（マイナンバー）」を持ち、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険の社会保障分野と国や地方の税務分野の窓口で利用することとなる番号制度。政府では、より便利で公平・公正な社会を実現するための社会的基盤（インフラ）として導入を検討しています。 私たちの生活がどう変わるのか、「小町さん」が、内閣官房社会保障改革担当室主査・平見桃子さんに詳しく聞きました。 現在、国民の皆さんの個人情報は、税務署や厚生労働省、あるいは市区町村など複数の公的機関で別々に管理されています。ところが現状では、これら複数の機関が管理する個人情報を同一人の情報であると正確に把握することが難しいのです。たとえば「サイトウさん」というお名前の場合、何か申請するときに画数
こんなに違う！「働く妻vs専業主婦」の年金格差 | お金・給料の新常識
現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。 だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫（平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定）とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。 そして現在、46歳の夫（23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円）、45歳の専業主婦（23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入）の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、年間
定年：６５歳引き上げ「直ちには困難」…厚労省研究会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）は７日、法定の定年を今の６０歳から６５歳に引き上げることについて、「直ちには困難」との報告書をまとめた。同研究会が先月９日に公表した素案は６５歳への引き上げを求めていたが、人件費増となる企業に配慮し、提言を後退させた。同省は当面、６５歳までの「継続雇用制度」を厳格化する考えだ。 公的年金は現在、支給開始年齢が６５歳に引き上げられている途中。先月の素案では、定年を６５歳とする時期について「男性の年金の定額部分が全面６５歳支給となる２０１３年度」などとしていた。 しかし、７日の報告書は「厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６５歳となるまで」と記し、２５年度までに完了するよう示唆しつつ、「定年を６５歳に引き上げられるよう引き続き議論を深めていくべきだ」とするにとどめ、義務化を先送りした。 背景には企業側の反発がある。と
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
AIJの契約 80年金120件、中小が9割 昨年度末 - 日本経済新聞