「しゃぶしゃぶ温野菜」加盟社が「団体交渉」を拒否、ユニオンが都労委に救済申し立て （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
飲食店チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ加盟店を運営する会社と団体交渉をしていたところ、会社側から一方的に交渉を打ち切られたとして、労働組合「ブラックバイトユニオン」が11月5日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。ユニオンが同日、東京都内で記者会見を開いて、明らかにした。 ユニオンは、首都圏にある「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗でアルバイトとして働いていた大学生が、4カ月間も休みなしで働かされたうえ、約20万円の自腹購入を強いられたなどとして、9月下旬から、その店舗を運営する「DWE JAPAN」（千葉県成田市／DJ社）と団体交渉をおこなっていた。 ユニオンはこれまで、団体交渉の経緯やDJ社側の態度などについて、ブログで公表してきた。また、フランチャイズ本部の「レインズインターナショナル」（横浜市）に対しても団体交渉に応じるよう求める署名キャンペーンを、ネットの
アマゾン日本法人 従業員が組合結成 NHKニュース
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック、三洋の白物家電事業売却へ 中国大手に - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスパナソニック パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手ハイアール（海爾集団）に売却することが２８日分かった。三洋電機とハイアールが近く基本合意し発表する。パナソニックにとって、懸案だった三洋との重複事業の整理が大きく進むことになる。 売却の対象は、三洋電機が日本と東南アジアに持つ洗濯機・冷蔵庫関連の子会社など１０社程度。国内では洗濯機をつくる三洋アクアや、冷蔵庫を開発するハイアールとの合弁会社ハイアール三洋エレクトリックなどが対象になる。今年度内をめどに開発・製造・販売拠点を譲渡する。 売却額は１００億円程度で、約２千人の従業員も大半がハイアールに移る見込み。ハイアールは三洋の技術やブランドを活用して、日本での事業拡大を図る。 関連記事パナソニック、中国で家電リサイクル 合弁会社設立へ(5/30)三洋の人気商品、パナソニックに衣替え
【レポート】残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労働基準で残業手当はこう変わる | 経営 | マイコミジャーナル
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅
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